[0404]代襲相続

代襲相続とは、被相続人が死亡する以前に相続人となるべき者（推定相続人）が死亡その他の事由により相続権を失った場合において、その者が受けるはずであった相続分を同人の直系卑属が承継することをいいます。

被相続人の子又は兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡したとき、又は相続欠格若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人になるものとされています（民法887条2項、889条2項）。

代襲相続は、①偶然の事情（通常は親から子、子から孫へと承継されるが、代襲相続の場合では、親よりも子が先に亡くなっています。）による利益・不利益は避けるべきであること、②相続が遺族の生活保障的機能を果たしていること等を考慮した公平の観念に基づく制度であるといわれています。

被相続人の子又は兄弟姉妹に代わって相続人となる者を代襲者といい、代襲される被相続人の子又は兄弟姉妹を被代襲者といいます。

代襲者である子の子（孫）について更に代襲原因となる事実が発生すれば、再代襲が行われます（民法887条3項）。

兄弟姉妹の子（甥姪）については再代襲はありません（民法889条2項は、同法887条3項を準用していません）。

　同時存在の原則によると、父と子（兄弟姉妹間）など一方が死亡すれば他方が相続人になる関係にある数人の者が同時に死亡した場合には、死亡者相互間に相続は開始しないことになります。

　もっとも、これを貫くと、父と子が同時に死亡した場合において、その子の子（孫）がいたとしても、孫は、父（孫からみたら祖父）の相続財産を承継できないということになります。そこで、民法８８７条２項で、孫の代襲相続が認められることによって、問題の解決が図られています（民法887条2項）。

　したがって、父と子が同時に死亡した場合には、父の財産は、子の子（孫）に相続されます。

[0302]同時存在の原則

１．同時存在の原則とは ２．「同時存在の原則」の根拠 ３．「同時存在の原則」の具体例 ４．「同時存在の原則」と代襲相続

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

代襲者は、被代襲者と同一の順位で相続人となって、被代襲者が本来受けるはずであった相続分を取得し（株分け）、その代襲者が数人ある場合には、それぞれの相続分は、原則として均等（頭割り）になります（民法９０１条、９００条）。

したがって、被相続人に配偶者及び甲、乙の２人の子があって、甲、乙が共に被相続人より先に死亡していた場合において、甲に子A及びB、乙に子Cがあるときは、A及びBは、甲の受けるはずれあった相続分の４分の１を均分して相続し（各８分の１）、Cは、乙が受けるはずであった相続分４分の１を相続することになります。

代襲原因（代襲相続を生ずる原因）は、被代襲者である子について、①相続開始以前の死亡、②相続欠格、③相続人の廃除の3つに限られます（民法887条2項）。

また、兄弟姉妹については、遺留分がなく、廃除されることがありませんので（民法892条、1028条）、被代襲者が兄弟姉妹である場合の代襲原因は、①相続開始以前の死亡と②相続欠格に限られます。

代襲原因としては、「相続開始以前の死亡」と規定されています。したがって、被代襲者の先死亡のほか、同時死亡の場合も含まれます。したがって、Aとその子Bが同時死亡の推定を受けるときは、Bの子Cが代襲してAを相続することになります。また、相続人となるべき者の中に失踪宣告を受けたものがある場合、その者は失踪宣告の審判の確定の日ではなく、死亡とみなされる日（普通失踪は7年の失踪期間が満了したとき、特別失踪は危難が去った時）に死亡したことになりますから（民法31条）、その日が被相続人の相続開始以前であれば、代襲相続が行われます。

相続欠格については、欠格事由の発生が相続開始後であっても、その効果は相続開始の時に遡及しますので、欠格者の子が代襲相続することになります。したがって、Bの子Cが代襲してAを相続します。

廃除については、廃除の審判の確定が相続開始後であっても、その効果は相続開始の時に遡及しますので、被廃除者の子が代襲相続することになります。

被代襲者が子である場合、代襲者は、①被代襲者の子であること、②被相続人の直系卑属であること、③相続開始の時に存在していること、④被相続人との関係で欠格者でないこと又は廃除された者でないことの各要件を具備する必要があります。

被代襲者が子である場合、代襲者は、その者の子（孫）であることを要します（民法887条2項）。なお、自然血族であると法定血族であるとを問いません。また、代襲者となるべき子の子（孫）が相続開始以前に死亡し、又は相続欠格若しくは廃除によって代襲相続権を失った場合には、その子の子（曾孫）の再代襲が認められます（民法887条3項）。

Xの養子縁組前に出生した子Aは、被相続人の直系卑属には当たりませんので、Xを代襲して相続人となることはできません。一方で、縁組後の出生子Bは代襲相続人となります。（大津地判昭和３７年４月２３日判時２９６号９頁、昭和２７年２月２日民甲８９民事局長回答・先例集下１７７６頁）

Xの養子縁組前の子Aが、被相続人の実子Yとの間の子であって、Yを通して被相続人の直系卑属に当たるときは、Aは、Xを代襲して相続人となることができると考えられます（大阪高判平成元年８月１０日判タ７０８号２２２頁）。また、登記実例も、Aの代襲相続権を肯定しています（質疑応答・登研４４６号１２３頁、カウンター相続・登研５２９号８９頁）。

養親と養子が離縁した場合には、離縁の日から、養子と養親及びその血族との間のみならず、養子の直系卑属と養親及びその血族との間の親族関係も終了しますので（民法７２９条）、離縁した養子の子が代襲相続人となることはできません（昭和２８年５月８日民甲７８０民事局長回答・先例集下２０２７頁、相談事例・登先３５巻２号９４頁）。したがって、A及びBは、Xを代襲して相続人となることはありません。

被相続人とXとの養子縁組後にXの子Aが生まれ、その後、被相続人とXは離縁したが、再び養子縁組した場合も、当初の離縁によって消滅した被相続人とAとの親族関係は回復せず、Aは離縁前の子となります。したがって、Aは、Xを代襲して相続人となることはできません（相談事例・登先３４巻１号１１７頁）。

代襲者は、相続開始の時に被代襲者の子（胎児を含む）として存在していれば足りますので、Xが廃除された後に出生したAも、代襲相続人となります。

代襲相続人は、被相続人を相続する者ですので、被相続人に対して相続権を失っていないこと、すなわち、被相続人との関係で相続欠格者に当たらないこと又は被相続人から廃除された者でないことが必要です。したがって、Bは、代襲相続人とはなりませんが、Cは代襲相続人となります。

被代襲者が兄弟姉妹である場合には、代襲者は、①被代襲者の子（被相続人の甥姪）であること、②被相続人の傍系卑属であること、③相続開始の時に存在していること、④被相続人との関係で欠格者でないことの各要件を具備する必要があります。これらの要件は、被相続人の子の子（孫）が代襲相続人となる場合と同様です。すなわち、兄弟姉妹の子（甥姪）が代襲者となる場合も、同様に被相続人の傍系卑属であることを要します（民法８８９条項、８８７条２項但書。昭和２６年１２月１５日民甲２３４７民事局長回答・先例集下１７５１頁）。

養子縁組前の養子の子については、養親の実子との間に血族関係は成立しません。したがって、直系卑属も直系尊属もない養方の兄Xが死亡して、当該養子Yも兄弟姉妹として相続人となる場合において、その養子Yが先に死亡していたときは、養子縁組前の養子Yの子Aは、養子を代襲して相続することはできません。

上記のとおり、養子縁組前の養子の子については、養親の実子との間に血族関係は成立しません。したがって、直系卑属も直系尊属もない養方の兄Xが死亡して、当該養子Yも兄弟姉妹として相続人となる場合において、その養子Yが先に死亡していたときは、養子縁組前の養子Yの子Aは、養子を代襲して相続することはできません。しかし、当該養子Yが養方の妹Zと婚姻しており、養子縁組前の子Bがその妹を通して亡兄の傍系卑属に当たるときは、これを肯定して差し支えないものと考えられています（昭和３６年１２月２５日民甲３１４０民事局長回答・民月１７巻２号４９頁参照）。

養子Xが死亡し、その兄弟姉妹が相続人となる場合において、養方の兄弟姉妹で縁組当時既に死亡していた者に子があるときは、養子縁組の日から、養方の兄弟姉妹の子と養子との間には法定血族関係が生じていますので（民法７２７条）、養方の兄弟姉妹の子は代襲相続人となることができます。

代襲者となる被相続人の子の子（被相続人の孫）について、更に代襲原因となる事実（相続開始以前の死亡、相続欠格又は廃除によって代襲相続権を失った場合）が発生すれば、その者の子（被相続人の曾孫）が代襲相続人となる再代襲相続が行われます（民法８８７条３項）。したがって、Cは、Aの代襲相続人となります。

再代襲相続は、従前、相続人が兄弟姉妹である場合についても認められていましたが、昭和５５年の改正により、兄弟姉妹の子（甥姪）に限って再代襲相続が認められ、再代襲は認められないことになりました（民法８８９条２項は８８７条２項のみを準用し、同条３項は準用していない。）。したがって、Dは、Aの代襲相続人となりません。

昭和22年改正民法887条において、被相続人の「直系卑属」は相続人となるとした上、親等の異なる者の間では、その近い者を先にすると規定し、昭和22年改正民法888条で直系卑属の代襲相続を規定していたため、子の全員が被相続人より先に死亡し、又は相続権を失った場合の孫の相続が代襲相続なのか、それとも固有の資格での本位相続になるのかについて争いがあり、登記実務は代襲説を採用していました（昭和22年7月31日民甲1182民事局長通達・先例集下2046頁）

昭和22年改正民法888条1項は、代襲原因につき「死亡」と「相続権を失った場合」を規定していたため、後者に相続放棄が含まれるか否か争いがあり、通説及び登記実務は、相続放棄は代襲原因にならない、としていました。

昭和22年改正民法888条1項は、代襲原因につき「死亡」と「相続権を失った場合」を規定していたため、後者に相続放棄が含まれるか否か争いがあり、通説及び登記実務は、相続放棄は代襲原因にならない、としていました。もっとも、子の全員が相続放棄をした場合には、その子らの子は、直系卑属としての固有の資格で相続することができるとしていました（昭和25年6月2日民甲1486民事局長回答・先例集下1409頁）。したがって、Aの子がBのみである場合には、Cは、代襲相続人としてではなく、直系卑属としての固有の資格で相続することができました。

昭和22年改正民法888条1項にいう「直系卑属」の意義につき、養子縁組前の養子の子が代襲相続人となるか否かにつき争いがあり、多数説及び登記実務は、血族関係にない縁組前の養子の子の代襲相続権を否定していました（昭和27年2月2日民甲89民事局長回答・先例集下1776頁等）。したがって、Yの相続人は、代襲相続人として、Bのみとなります。

昭和22年改正民法888条1項は、その規定振りから、被代襲者が相続権を失った時に代襲者が存在することを前提としたものと解され（大阪高判昭和38年12月25日判時387号29頁）ます。また、登記実務も、相続人となるべき者が相続権を失った後に生まれた子や養子について代襲相続権を否定していました（昭和33年12月15日民甲2580民事局長回答・先例集下1776頁等）

Cは、Aの代襲相続人となります。従前の応急措置法には、兄弟姉妹が相続人となる場合における代襲相続規定はなく、昭和22年の相続法全面改正により、兄弟姉妹についても代襲相続が認められました（889条2項）

Cは、Aの代襲相続人となります。昭和３７年にも代襲相続の規定は改正されましたが、昭和37年改正民法887条1項は、第1順位の相続人を「子」と改め、同条2項及び3項で、孫以下の直系卑属は、常に代襲相続人の資格で相続することとしました（昭和37年6月15日民甲1606民事局長通達・先例集追Ⅲ895頁参照）。

昭和22年改正民法888条1項は、代襲原因につき「死亡」と「相続権を失った場合」を規定していたため、後者に相続放棄が含まれるか否か争いがあり、通説及び登記実務は、相続放棄は代襲原因にならない、としていました。

その後、昭和37年改正民法887条2項において、代襲原因は、相続開始以前の死亡、相続欠格及び廃除に限定され、相続放棄は代襲原因とならないことが明確にされました。

昭和37年改正民法887条2項ただし書において、「被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」と規定し、養子縁組前の養子の子など被相続人の直系卑属でない者の代襲相続権を認めないことが明確にされました。したがって、Yの相続人は、代襲相続人として、Bのみとなります。

Bの相続権喪失後でAにつき相続開始以前に生まれた子Cには、代襲相続権が認められます。昭和37年改正民法887条2項において、「被相続人の子が、…その相続権を失ったときは、その者の子が」と規定し、従前、代襲相続権が認められていなかった相続権喪失後で相続開始以前に生まれた子や養子にも代襲相続権が認められることになりました（昭和37年6月15日民甲1606通達参照）。

Dは、Aの代襲相続人となります。甥姪の代襲相続とその直系卑属の再代襲が明確にされました（889条2項で887条2項及び3項を準用）。しかし、Dのように、兄弟姉妹の孫などにも再代襲まで認めたことについては、「笑う相続人」の出現として社会的にも問題となりました。

笑う相続人問題を解消するために、昭和55年改正民法（昭和56年1月1日施行）で、甥姪に限って代襲相続が認められることになりました（昭和55年改正民法889条2項で887条2項のみを準用し、同条3項は準用しないこととされた。）。なお、昭和55年改正民法889条の規定は、施行日以降開始した相続について適用されます。