民法107条（代理権の濫用）

旧＜令和２年（２０２０年）３月３１日まで

規定なし

新＜令和２年（２０２０年）４月１日から＞

（代理権の濫用）
第百七条　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。

（１）代理権の濫用を無権代理と規定

　改正前民法上，代理権の濫用の明文規定はないものの，判例（最判昭和42・４・20 民集21-3-697）では民法93 条ただし書きを類推適用し，相手方が悪意または有過失の場合には無効としてきた。もっとも，学説上は無権代理説（相手方は民法110 条によって保護され得る。）・信義則説（相手方が 悪意または重過失の場合にのみ無効）も有力であった。そこで改正後民法は，代理権の濫用を有権代理として捉えつつ，相手方が代理人の目的について悪意または過失があった場合に無権代理とみなすという構成を採用した（なお，中間試案では本人による効果不帰属の意思表示によって無権代理とみなされる，またその意思表示は相手方が悪意または重過失の場合にのみ認められるという構成を取っていたが，変更された。）。

（２）無権代理の各規定が適用されうる

　無権代理とみなされる結果，追認／追認拒絶（民法113・民法116），催告（民法114），相手方の取消権（民法115），無権代理人の責任（民法117）に関する規定が，それぞれの要件を充たす限りで適用され得る。もっとも，代理人の目的 について悪意または過失がある場合であるから，表見代理（民法110 条）の規定が適用されることは考えられ にくい。

（３）第三者への対抗可能性に関する規定の立法化は見送られた

　中間試案においては，第三者が悪意または重過失の場合にのみ，本人による効果不帰属の意思表示を第三者に対抗することができる旨の規定が置かれていたが，最終的に第三者への対抗可能性に関する規定の立法化は見送られた。そのため，第三者の保護にあたっては，民法192 条の適用や民法94 条２項類推適用等を検討することになる。