民法93条（心裡留保）

旧＜令和２年（２０２０年）３月３１日まで＞

（心裡り留保）
第九十三条　意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

新＜令和２年（２０２０年）４月１日から＞

（心裡り留保）
第九十三条　意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
２　前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

（１）93条ただし書き（真意ではないこと）

　 現行法93 条ただし書の文言は，悪意・過失の対象を「真意」としているが，真意それ自体を知らなかった／知らなかったことに過失がなかったとしても，真意ではないことを知っていた／知らなかったことに過失があったならば，相手方の表示に対する信頼は保護に値しないといえるため，従来から，悪意・過失の対象は「真意ではないこと」だと解釈されてきた。そこで，ただし書の文言を修正した（真意を知り→真意ではないことを知り）。

（２）判例（最判昭和44年11月14日）の明文化（第三者保護規定）

　心裡留保による意思表示が無効となる場合における第三者保護については，判例（最判昭和44・11・14 民集23-11-2023）上，民法94 条２項類推適用が認められていたことを踏まえ，善意の第三者保護規定を新設した。

（３）非真意表示と狭義の心裡留保を区別して規定せず

　相手方が表意者の真意に気付いてくれることを期待している場合（非真意表示）と，表意者が相手方を誤信させる意図を持って自己の真意を秘匿する場合（狭義の心裡留保）との区別を設けるべきだとの議論がなされた。具体的には，前者の場合には相手方が善意無過失の場合のみ有効とし，後者の場合には相手方が善意の場合にのみ有効とするという提案がされたが，区別が難しい場合もあること等を理由に採用されなかった（中間試案の補足説明12～13 頁）。