「遺贈による登記」の窓口

　遺言書があった場合のうち、当該遺言が①相続人に対する遺贈、②特定財産承継遺言であるときは、いずれの場合も、相続人は、遺言により不動産を取得したことを知った日から３年以内に遺言の内容を踏まえた登記申請をする義務を負うことになりました（令和６年４月１日以降に登記申請義務が生じることになります）。

　なお、登記申請義務があるにも関わらず、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料に処することとなっています。

　遺贈による登記とは、亡くなった方から不動産をもらい受ける人に対する、登記という点で、相続登記と類似しています。

　もっとも、相続登記の場合には、不動産の所有権の移転の原因が「相続」を原因とするものであり、原則として、当該不動産をもらい受ける相続人が「単独で申請」をすることができます。

　一方で、遺贈による登記の場合には、不動産の所有権の移転の原因が「遺贈」を原因とするものであり、相続登記と異なり、当該不動産をもらい受ける人が「単独で申請」をすることができず（※１）、①遺言執行者がいる場合には、遺言執行者と当該不動産をもらい受ける人が「共同で申請」をすることになり、②遺言執行者がいない場合には、被相続人の相続人全員と当該不動産をもらい受ける人が「共同で申請」をすることになります。

　遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、令和５年４月１日より、不動産登記法60条（共同申請）の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができることになりました（不動産登記法63条3項）【民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取り扱いについて(令和５年３月２８日付法務省民二第538 号)】。

　遺贈による登記が完了すると、不動産の名義人となることことができ、当該不動産の所有権を第三者に主張することができます。

　具体的には、所有権者として、当該不動産を①売却したり、②贈与したり、③当該不動産に抵当権を設定すること、が可能になります。

　一般的に下記のとおりとなります。

原則としては、受遺者が相続人であっても、遺言書において「遺贈する」とあれば、登記原因も「遺贈」ということになります。

もっとも、「包括遺贈」により相続財産の処分を受ける者が「相続人全員」である場合には、遺言書に「遺贈する」とあっても登記原因は「相続」となります。これは、相続人全員に対して遺贈することが相続分の指定に他ならないと判断されたと考えられています。

受遺者が相続人であっても、遺言書において「遺贈する」とあれば、登記原因も「遺贈」ということになります。

裁判例でも、「遺産全部を長男に包括遺贈する」旨の遺言公正証書により、当該長男から「相続」を原因とする所有権移転登記の申請があった場合に、登記官がこれを却下し、これを争った事案について、遺言書の文言に従い、遺産全部の包括遺贈の趣旨であると解すべきであって、当該申請を却下することは適法である旨判示（仙台高裁平成10年１月23日判決・判例時報1666号48頁）して、その取扱いを是認しています。

「包括遺贈」により相続財産の処分を受ける者が「相続人全員」である場合には、遺言書に「遺贈する」とあっても登記原因は「相続」となります。

しかし、本件では、遺言者の法定相続人は、妻Aと子Bとなります。したがって、法定相続人と相続人でない者を受遺者とする包括遺贈があった場合になりますので、原則どおり、登記原因は「遺贈」となります。

「包括遺贈」により相続財産の処分を受ける者が「相続人全員」である場合には、遺言書に「遺贈する」とあっても登記原因は「相続」となります。

しかし、本件の遺言書では、「特定遺贈」をしています。したがって、原則どおり、登記原因は「遺贈」となります。

なお、この「相続人の全員に特定遺贈」した場合には、「相続人の全員に包括遺贈」した際の先例（昭和38年11月20日民事甲3119）の事情と異なり、遺言の文言上、相続分の指定あるいは遺産分割の方法の指定のいずれにも解することができないから、だと考えられています。

遺言の解釈に当たっては、できる限り遺言者の真意を探求すべきであるとされています。そして、「渡す」というのは、原則として、相続（相続分の指定あるいは遺産分割の方法の指定など）ではなく、遺贈の趣旨と解するのが相当であると考えられています。なお、この他にも「与える」とした場合も同様に「遺贈」と解すべきものと考えられています。

「管理させる」は、財産の管理、すなわち保全を意図したものと判断せざるを得ず、「相続」や「遺贈」を登記原因とする所有権移転の登記を申請したとしても受理することができないと考えられます。

相続による登記と遺贈による登記を行わなければならない場合には、遺贈による登記をした後に、相続による登記を行わなければなりません。なぜならば、遺贈の登記をしないで、相続の登記を先にすると、相続として権利移転の効力が生じているのに、その一部についてのみ相続登記をするという結果となり、外観上相続人と被相続人が相続不動産を共有することになるという実体法上あり得ない権利関係を公示するということになるからです。

なお、これは「共同相続人の一部の者が自己の相続分のみについて相続による所有権移転の登記をすることができない」とする先例（昭和30年10月15日民事甲第2216号民事局長電報回答）と同様の趣旨です。

遺言執行者が、分筆登記をした後に、遺贈による登記をすることができると考えられます。

「ある財産についてその受遺者およびその持分率を決定し残余の配分率を遺言執行者において決定すべき」旨の遺言の場合、遺言者の意思が確認できるから、これに基づき遺言執行者が残余の配分を決定した上、遺贈の登記申請がされた場合、遺贈の登記をすることができます。

なお、上記先例の約半年前には、同様の事例で、遺贈の登記をすることができないと判断されているものもある（昭和33年10月11日民事甲第2124号民事局長通達）。

法定相続分での相続登記（民法第９００条及び第９０１条の規定により算定した相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記をいう。）がされている場合において、特定財産承継遺言が発見された場合には、①登記原因及びその日付を「年月日【特定財産承継遺言の効力の生じた年月日】特定財産承継遺言」とする所有権更正登記をするか(令和５年３月２８日付法務省民二第538 号)、②登記原因を「錯誤」とする抹消登記をすると考えられます。

【先例・通達】民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取り扱いについて(令和５年３月２８日付法務省民二第538 号)

令和５年３月２８日付法務省民二第538号 １．先例・通達名 　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取り扱いについて(令和５年３月２８日付法務省民二…

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

法定相続分での相続登記（民法第９００条及び第９０１条の規定により算定した相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記をいう。）がされている場合において、特定財産承継遺言が発見された場合には、①登記原因及びその日付を「年月日【遺贈の効力の生じた年月日】遺贈」とする所有権更正登記をするか(令和５年３月２８日付法務省民二第538 号)、②登記原因を「錯誤」とする抹消登記をすると考えられます。

【先例・通達】民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取り扱いについて(令和５年３月２８日付法務省民二第538 号)

令和５年３月２８日付法務省民二第538号 １．先例・通達名 　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取り扱いについて(令和５年３月２８日付法務省民二…

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権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記原因証明情報を提供しなければならない（不動産登記法第61条）とされています。そして、「遺贈」を登記原因とする権利移転の登記を申請する場合、登記原因証明情報として遺言書を添付する必要があります。

登記権利者および登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない（不動産登記法第22条）とされています。そして、「遺贈」を登記原因とする権利移転の登記を申請する場合、遺言者が所有権等を取得した際の登記識別情報または登記済証が必要となります。

登記識別情報（登記済証）を紛失している場合には、事前通知制度と本人確認情報制度で登記を行うことになります。

遺言執行者が、登記義務者として申請する場合には、法定代理人としての遺言執行者の印鑑証明書の添付を要し（昭和30年８月16日民事甲第1734号民事局長通達）、相続人が登記義務者として申請する場合には、相続人全員の印鑑証明書の添付が必要である。

新たに登記名義人となる受遺者の住所を証する情報として、住民票の写し（又は戸籍の附票）を添付しなければなりません。オンライン申請をすることができる旨の法務大臣の指定 を受けた登記所においては、住民票コードを申請情報の内容とした場合には、住所証明書（住民票の写し等）の添付を省略することができます。

遺言執行者が遺贈を登記原因とする権利移転の登記申請をする場合、遺言執行者としての資格を証する情報として、遺言書により遺言執行者が指定されている場合には、その遺言書と遺言者の死亡が記載されている戸籍謄本が必要となります。

遺言執行者が遺贈を登記原因とする権利移転の登記申請をする場合、遺言執行者としての資格を証する情報として、遺言書により遺言執行者が指定されている場合には、その遺言書と遺言者の死亡が記載されている戸籍謄本が必要となります。

遺言執行者が裁判所により選任された場合には、遺言書および選任書が必要となります。

遺言に基づく第三者の指定により選任されている場合には、遺言書と遺言者の死亡が記載されている戸籍謄本の他に指定書が必要となります。

「遺贈」を登記原因とする権利移転の登記を申請する場合、遺言執行者としての資格を証する書面として審判書があるとき、その審判書を添付すれば遺言者の死亡を証する書面としての戸籍謄本を添付する必要はない。

「遺贈」を登記原因とする権利移転の登記を申請する場合、遺言執行者としての資格を証する書面に記載された遺言執行者の住所と添付された印鑑証明書の住所と一致しない場合は、その変更を証する書面の添付を必要です。

登記義務者が遺贈者の相続人全員になる場合には、遺贈者の法定相続人全員を明らかにするために、相続登記と同じように、遺贈者の出生から死亡までの戸籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本が必要になります（不動産登記法第61条、第62条、不動産登記令第７条第１項第５号イ）。