民法97条（意思表示の効力発生時期等），98条の2（意思表示の受領能力）

旧＜令和２年（２０２０年）３月３１日まで＞

（隔地者に対する意思表示）
第九十七条　隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２　隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

（意思表示の受領能力）
第九十八条の二　意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。

新＜令和２年（２０２０年）４月１日から＞

（１）97条1項（隔地者以外にも適用）

　従前の民法は，隔地者に対する意思表示と対話者に対する意思表示とを分けたうえで，前者についてのみ規定を置いていたが，この区別を廃止した。

（２）97条1項（到達主義は維持）

　到達主義の原則は維持している。

（３）契約の承諾の通知（発信主義）の廃止

　契約の承諾の通知についての例外（従前の民法526Ⅰの発信主義）は廃止している。契約の成立について発信主義を採った趣旨は，早期に契約を成立させることで取引の迅速を図ることにあった。しかし，今日の発達した通信手段の下で発信から到達までの時間は短縮されており，この趣旨を実現するために例外を設けてまで発信主義を採る必要はないからである。ただし，契約の申込みの場合，申込者が，上記事実が発生したとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき，または相手方が承諾の通知を発するまでに上記事実が生じたことを知ったときには，97 条３項は適用されない（民法526条）。

（４）「到達」の意義について規定せず

　「到達」の意義については，「意思表示が相手方の勢力範囲に入り，その了知可能な状態に置かれたこと」とする判例（最判昭和36・４・20 民集15-4-774）があった。これを踏まえて，中間試案では，「到達とは，相手方が意思表示を了知したことのほか，次に掲げることをいうものとする。ア 相手方又は相手方のために意思表示を受ける権限を有する者（以下この項目において「相手方等」という。）の住所，常居所，営業所，事務所又は相手方等が意思表示の通知を受けるべき場所として指定した場所において，意思表示を記載した書面が配達されたこと。イ その他，相手方等が意思表示を了知することができる状態に置かれたこと。」旨の規定を置く提案をしていたが，最終的には，電子的手段も念頭に置いた定義を置くことは難しいとの判断から立法化を見送りになった（部会資料66A・７～８頁）。ちなみに，中間試案段階においては，「例えば，電子メールによる意思表示において，相手方が指定したメールアドレスにメールが着信すれば一般的には「了知することができる」と言えるが，その指定から相当の時間が経過しており，かつ，そのメールアドレスを用いた通信が長期間にわたて行われていなかったという場合において，相手方が既にそのメールアドレスを使用していない場合には，「了知することができる」には該当しないと考えられる」との見解が示されていた（中間試案の補足説明32 頁）。

（５）97条2項（判例の条文化）

　受領者が正当な理由なく通知の到達を妨げた場合について，判例（最判平成10・６・11 民集52-4-1034）を踏まえ，その通知は，通常到達すべきであった時に到達したものとみなす旨の規定を創設した。

（６）97条3項（意思無能力も規定）

　発信後に死亡・行為能力を喪失した（制限された）場合の意思表示の有効性に加え，発信後に意思無能力になった場合の意思表示の有効性についても規定された。

（７）98条の２（意思表示の受領能力者の追加）

　意思表示の受領能力について，相手方の法定代理人が意思表示を知った場合のみならず，相手方が意思能力を回復し，または行為能力者になり，意思表示を知った場合にも意思表示をもって対抗できる旨規定を定めた。