「遺言」の窓口

　遺言とは，一般的には，亡くなった人（これを「被相続人」といいます。）の意志を相続人等に伝えるものとされています。法律上の遺言は，亡くなった人の意志を相続人等に伝えるものですが，単に，亡くなった人の意志を相続人等に伝えるのみではありません。法律上の遺言とは，「亡くなった人の相続財産の処分方法を定める」などのことをいいます。

　遺言の作成のメリットとしては、（１）相続対策（法定相続の修正）ができる、（２）遺贈など相続以外の方法で財産の処分ができる、（３）認知など身分関係に関する事項を定めることができる、（４）遺言執行に関する事項を定めることができる、（５）相続税対策ができる、などがあります。

　一方で、遺言の作成のデメリットとしては、（１）遺言は要式行為であり厳格であること、（２）遺留分を考慮しないと「争続」になるかもしれない、ということがあります。

　「相続対策（法定相続の修正）ができる」とは，遺言を作成することによって，「被相続人の相続財産の処分方法を決めることができる」，ということを意味します。
　具体的には，①相続人の廃除（民法893条，民法894条），②相続分の指定（民法902条），③遺産分割方法の指定・禁止（民法908条），④特別受益の持ち戻しの免除（民法903条3項），⑤遺産分割における担保責任に関する別段の意思表示（民法914条）などによって，相続の法定原則を修正することができるようになります。
　代表的な効果としては，「遺言を書くことで相続人間で遺産分割が不要になる」という効果です。これは，上記②相続分の指定か③遺産分割方法の指定によって行われます。

　「相続以外の財産の処分ができる」とは，遺言を作成することによって，「相続人以外にも財産を渡すことができる」，ということを意味します。
　具体的には，①遺贈（民法964条等），②財団法人の設立のための寄付行為（一般社団・財団法人法152条），③信託の設定（信託法3条）などによって，相続人以外にも財産を渡すことができるようになります。
　代表的な効果としては，「世話になった知人等に相続財産を渡す」という効果です。これは，一般的には，上記①遺贈によって行われます。

　「認知など身分関係に関する事項を定めることができる」とは，遺言を作成することによって，「認知等の身分関係を定め，後のトラブルを避ける」，ということを意味します。
　具体的には，①認知（民法781条2項），未成年後見人の指定（民法839条1項），未成年後見監督人の指定（民法848条）などによって，後のトラブルを避けることができます。
　代表的な効果としては，「遺言でする認知によって相続人を確定する」という効果です。これは，一般的には，上記①認知によって行われます。認知は，認知をされた相続人以外の他の相続人にとっては，認知自体がトラブルといえますが，認知をされる相続人にとっては，ときに非常に助かるものです。

　「遺言執行に関する事項を定めることができる」とは，遺言を作成することによって，「遺言を実行する人を定めることができる」，ということを意味します。
　具体的には，①遺言執行者の指定（民法1006条）を定めることによって，遺言を実行する人を定めることができます。
　遺言執行者の定めは，法律専門家（弁護士・認定司法書士）に相談せずに作成された自筆証書遺言で欠けていることが多い規定ですが，「この遺言執行者の定めがないと，自筆証書遺言を作成した意味がなくなることも多い」ため，ほぼ必須の規定となります。

　「相続税対策ができる」とは，遺言を作成することによって，「相続税の支払い額の総額を少なくする」，ということを意味します。
　具体的には，①一次相続（親の一方の相続）と二次相続（親のもう一方の相続）のバランスをとることによって相続税対策をすることや，②配偶者居住権（民法1028条）を設定することによって，相続税の支払総額を少なくすることができます。
　なお，相続税対策ということで，“相続税申告”の話になりますので，税理士の協力が不可欠になります。具体的には，①一次相続（親の一方の相続）と二次相続（親のもう一方の相続）のバランスをとることによって相続税対策をすることについては，主に税理士が担当し，場合によっては司法書士が関わることもあります。一方で，②配偶者居住権（民法1028条）を設定することについては，税理士と司法書士が共同して行うことになります。
　相続税がかかりそうな家庭であれば，相続財産の金額にもよりますが，専門家（税理士と司法書士）に依頼をして，相続税対策をすべきです。特に，配偶者居住権の設定に関しては，令和２年（２０２０年）からの制度であり，１０数万円で大きな節税効果が期待できる制度となっています。

　「遺言は要式行為であり厳格である」とは，遺言を作成したからといって，「法律上の要件に適合しない限り遺言として機能しない（無効になる）」，ということを意味します。
　具体的には，遺言は，主に①普通方式遺言と②特別方式遺言があります。①普通方式遺言遺言の中には（Ⅰ）自筆証書遺言（民法968条），（Ⅱ）公正証書遺言（民法969条），（Ⅲ）秘密証書遺言（民法970条）があります（令和2年（2020年）7月10日から自筆証書遺言を法務局に保管する法務局遺言保管制度も創設されることになりました。）。②特別方式遺言には，（Ⅰ）緊急時遺言【（ⅰ）死亡緊急者遺言（民法976条），（ⅱ）船舶遭難者遺言（民法979条）】，（Ⅱ）隔絶地遺言【（ⅰ）伝染病隔離者遺言（民法977条），（ⅱ）在船者遺言（民法978条）】があります。
　これらの遺言にはそれぞれ方式が定めれており，その方式に従っていない遺言は無効になります。したがって，十分に注意のうえ，遺言を作成しなければなりません。

　下記の表のとおりとなります。

私としては、断然、公正証書遺言の方が良いと考えています。

その理由は、「公正証書遺言については、厳正な方式・手続がとられていることから、遺言執行の際に問題となることはほとんどないから」です。

つまり、自筆証書遺言は、遺言執行の際に、トラブルになることが多く、遺言執行ができないケースもとても多いのです。また、自筆証書遺言は、遺言書の紛失、隠匿、偽造、変造等の問題が生ずることもあります。

遺言において重要な事項である「財産のある場所の明示・財産の分配の内容・財産の分配をする人（遺言執行者）」などに関しては、公正証書遺言で作成し、その他は、自筆証書遺言を作成するという方法があります。

例えば、典型例として、【実は、隠し子がいる】等の内容に関しては、たしかに、相続人としては重要な事項ではあるものの、当該隠し子に財産を分配するつもりがない場合には、公正証書遺言に記載する必要はありません。

　遺言書の記載内容は、①相続財産の内容、②相続させたい方法、③その他希望、などによって大きくことなります。したがって、「簡単な記載」「いわゆる一般的な記載方法」「テンプレ（テンプレート）」という記載例はありません。

　下記のPDFとWORDファイルをご覧ください。

　2021年10月現在では、インターネットには、多くの「遺言書の文例」が記載されていますが、近年の民法の大改正（2020年債権法の改正・2019年と2021年相続法の改正・2021年物権法の改正）に対応しているサイトはほとんどないと思われます。

　つまり、インターネットにある「遺言書の文例」自体が誤りであることがあるということに気をつけるべきです。

遺言には、公正証書遺言のほかにも自筆証書遺言、秘密証書遺言がありますが、家庭裁判所における遺言書（自筆証書遺言および秘密証書遺言）の検認件数（新受件数）は、平成３年に「6,169件」であったのが、平成17年には「１万2,347件」、平成30年には「１万7,487件」に増加しています。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（平成30年法律第73号。以下「遺言書保管法」という）により、法務局における自筆証書遺言書の保管制度が創設されたことから、自筆証書遺言も今後さらに増加するものと思われます。

遺言公正証書の作成件数も増加の一途をたどっており、平成元年に「約４万1,000件」であったものが、平成17年には「約６万9,000件」と増加し、平成30年には「約11万件」になっています。

遺産相続をめぐる争いも、年々増加しており、全国の家庭裁判所で取り扱った遺産分割調停事件の新受件数は、平成元年に「7,047件」であったものが、平成17年には「１万130件」、平成30年には「１万3,739件」と増加しています。

自筆証書遺言を有効に作成するためには、遺言者が、その全文（財産目録を除く）、日付および氏名を自書し、これに押印する必要があり、自筆証書中の加除その他の変更についても方式が定められています（民法968条）。

自書証書遺言の厳格な作成要件の趣旨は、「自筆証書遺言に厳格な作成要件を定めることによって、遺言書の変造、偽造による紛争を防止しようとすること」にあります。具体的には、自筆をすることで、遺言者の筆跡がわかりますし、押印により遺言者の真意を明確にすることもできます。また、日付により遺言の成立時期も明確になります。

ご自身で書くのが大変な場合には、公正証書遺言を作成した方が、楽ですし、安全なのでよいと思います。

なお、自筆証書遺言をする場合には、これまで、遺言者が、遺言書の全文、日付および氏名を自書して、これに印を押さなければならない（旧法第968条第１項）とされていましたが、このような全文自書は、遺言者にとって負担であり、自筆証書遺言の利用を妨げる要因の一つであると指摘されていました。したがって、相続法の改正により、全文の自書という自筆証書遺言の方式が一部緩和され、自筆証書に添付する財産目録については自書でなくてもよいものになりました。

自筆証書遺言のうち、財産目録のみ、パソコン（PC）で作成して、印刷することができるようになりました。

なお、相続法の改正により、財産目録には、目録の形式については特段の定めはなく、自筆証書に、パソコン等で作成したり、遺言者以外の者が代書したりした目録を添付することも、また、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付することもできるようになった。ただし、この場合でも財産目録の各頁には署名押印することが必要（民法第968条第２項）とされています。

遺言書の日付は、遺言の成立時期を明確にするために必要となるものです。遺言の成立時期を明確にする理由は、遺言の有効性に関係するからです。特に、複数の遺言がある場合には、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす（民法1023条１項）とされていることからも、その前後を判断するためには日付の自書が求められているのです。

日付のない遺言書について、判例は、「年月」の記載はあるが、「日」の記載のない遺言は、遺言成立の時を日まで区別する必要のない場合であっても、無効です（最判昭和52年11月29日家裁月報30巻４号100頁）。

「昭和〇〇年〇月吉日」とした遺言は、具体的にいつ作成されたのか特定できませんので、日付の記載を欠くものとして無効です（最判昭和54年５月31日民集33巻４号445頁）。

不動産登記実務においては、最高裁での判決が出される前から、日付の記載のない遺言書は無効であるから、それに基づく遺贈の登記申請は受理すべきでない（昭和26年８月31日民事甲第1754号民事局長通達）としています。したがって、日付の記載のない遺言で、不動産登記（相続登記）はできません。

遺言書の記載により年号が確認できるとき（例えば、大震災等があった年に遺言がなされた場合等）で、そのことが、遺言書の記載の内容により知ることができると考えられます。したがって、遺言書の記載により年号が確認できるときは、不動産登記（相続登記）はできると考えられます。しかし、金融機関等によっては、拒否される可能性もあるため、特殊な記載方法をすることは好ましくありません。

　遺言書には遺言者の署名押印が必要です。自筆証書遺言（民法968条）、公正証書遺言（民法969条）、秘密証書遺言（民法970条）のいずれでも署名押印が必須の条件となっています。したがって、遺言書（自筆証書遺言）に署名（自署）がなければ「無効」になります。

民法上、氏名という以上は、氏（姓）と名前が併記されることが原則です。しかし、氏名の自書を必要とするのは、遺言者を特定するためであることから、必ずしも氏名を厳格に記載する必要はないと考えられています。公正証書遺言においても、氏名は、戸籍上の氏名と同一であることは要せず、通称名、ペンネーム、芸名などであっても、遺言者本人の同一性を識別することができるものであればよいとされています。もっとも、有名人等でない限り、通称名、ペンネーム、芸名などで署名することは避けるべきでしょう。

不動産登記実務においては、氏の記載がなく、遺言者の名だけが自署された自筆証書遺言書（検認済み）であっても、遺言者本人を明確に示している場合には、これを添付してされた所有権移転登記の申請は受理される（質疑応答・登記研究671号213頁）との実例があるようです。しかし、遺言者の名だけが自署された自筆証書遺言を作成することは避けるべきでしょう。

　判例は、「カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言は、民法九六八条一項にいう「自書」の要件に欠けるものではない（最三小判平成5年1月19日民集第47巻1号1頁）。」としています。したがって、カーボン複写の場合でも、遺言書の署名の要件は満たされることになります。もっとも、カーボン複写による遺言書の作成は、保存等のしやすさを考慮すると相応しくないことは確かであるので、カーボン複写による遺言書の作成はしないようにしましょう。

カーボン紙…複写機（コピー機）が無かった時代、事務作業には一般に黒色または青色で文字を複写するのにカーボン紙が用いられた。筆記する紙と複写させる紙の間にカーボン紙を挟んで上から筆記すると筆圧で転写したい紙のほうに転写される。実際の事務ではボールペンも普及していない時代から用いられたが、簡単に消すことができる鉛筆書きの文書を正本の記録にすることを避けるため、紙を3枚を重ねてその間にカーボン紙を挟んで使用された。この場合、1枚目が鉛筆書きとなり、2枚目を正本、3枚目を控えとした。ボールペンが普及すると紙を2枚重ねてその間にカーボン紙を挟んで用いるようになった。このように用紙に挟んで使用するカーボン紙はワンタイムカーボン紙という。

　遺言書には遺言者の署名押印が必要です。自筆証書遺言（民法968条）、公正証書遺言（民法969条）、秘密証書遺言（民法970条）のいずれでも署名押印が必須の条件となっています。したがって、遺言書（自筆証書遺言）に押印がなければ無効になります。

　判例は、「自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が遺言の全文、日附及び氏名を自書した上、押印することを要するが（民法九六八条一項）、右にいう押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること（以下「指印」という。）をもつて足りるものと解するのが相当である。（～中略～）。指印については、通常、押印者の死亡後は対照すべき印影がないために、遺言者本人の指印であるか否かが争われても、これを印影の対照によつて確認することはできないが、もともと自筆証書遺言に使用すべき印章には何らの制限もないのであるから、印章による押印であつても、印影の対照のみによつては遺言者本人の押印であることを確認しえない場合があるのであり、印影の対照以外の方法によつて本人の押印であることを立証しうる場合は少なくないと考えられるから、対照すべき印影のないことは前記解釈の妨げとなるものではない（最一小判平成元年2月16日民集第43巻2号45頁）。」としています。したがって、拇印による押印によって作成された遺言でも、遺言と認められます。

　判例は、「遺言者が、自筆証書遺言をするにつき書簡の形式を採ったため、遺言書本文の自署名下には押印をしなかったが、遺言書であることを意識して、これを入れた封筒の封じ目に押印したものであるなど原判示の事実関係の下においては、右押印により、自筆証書遺言の押印の要件に欠けるところはない（最二小判平成6年6月24日集民第172号733頁）。」としています。したがって、遺言の本文には押印がなくても、遺言を入れた封印に押印がある場合、遺言と認められます。もっとも、遺言書の本文に押印をしない遺言書がふさわしくないのに変わりはないので、遺言書の本文には、自署し、押印をしましょう。

　判例は、「花押を書くことは，印章による押印と同視することはできず，民法９６８条１項の押印の要件を満たさないというべきである（最二小判平成28年6月3日民集第70巻5号1263頁）。」としています。したがって、押印の代わりに花押をしても、その花押は、押印とは認められないので、遺言書は無効になります。

花押（かおう、華押）は、署名の代わりに使用される記号・符号である。日本では、初めは名を楷書体で自署したが、次第に草書体にくずした署名（草名（そうみょう）という）となり、それを極端に形様化したものを花押と呼んだ。

日本国政府の閣議における閣僚署名は、明治以降も花押で行うことが慣習となっている。多くの閣僚は閣議における署名以外では花押を使うことは少ないため、閣僚就任とともに花押を用意しているケースが多い。

　なお、印章による押印に代えて花押を書くことが認められない理由を判例は、「民法９６８条１項が，自筆証書遺言の方式として，遺言の全文，日付及び氏名の自書のほかに，押印をも要するとした趣旨は，遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに，重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ（最高裁昭和６２年（オ）第１１３７号平成元年２月１６日第一小法廷判決・民集４３巻２号４５頁参照），我が国において，印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い（最二小判平成28年6月3日民集第70巻5号1263頁）。」としています。

　自筆証書遺言の場合、遺言書を封筒に入れる必要はありません。正しく作成されていれば、裸で保管されていても有効です。もっとも、トラブルを避けるためには遺言書を封筒に入れて保管をすべきです。なお、秘密証書遺言の場合には自分で封入して公証役場へ持参し、認証してもらう必要があります。

　遺言書を入れる封筒に特に決まりはありません。自宅にある封筒や低価格の茶封筒などでも法律的な問題はありません。なお、封入の際、遺言書を折りたたんでも構いません。小さく折りたたみたくないなら、大きめの封筒を使うことをおすすめします。

　遺言書を入れる封筒の封印の方法に特に決まりはありません。

　しかし、下記のように封印の方法をしておくと、後のトラブルを回避できるでしょう。

• 封筒の表紙に「遺言書」と記載する
• 封筒に「検認」をするよう注意書きをする
• 封筒に「日付」と「署名押印」をする
• 封筒に「封印」をする

　封筒の表紙に「遺言書」と記載するのは、封筒の中に遺言書が入っていることがわかるようにするためです。そうでないと、発見した人が知らずに開封してしまう可能性がありますし、ゴミと間違えられて捨てられる可能性もあります。なお、遺言発見者が「検認」を受けずに遺言書を開封すると違法行為（5万円以下の過料）となってしまいます（民法1004条及び民法1005条）。

　封筒に「検認」をするよう注意書きをするのは、自筆証書遺言（法務局遺言保管制度による自筆証書遺言を除く）や秘密証書遺言を発見した人は、必ず開封前に家庭裁判所で「検認」を受けなければならないからです。例えば、封筒には「開封前に必ず家庭裁判所で検認を受けるように」などと書いて注意を促しましょう。なお、検認については、詳細は、【「遺言書の検認」の窓口】をご覧ください。

　遺言書と同じ日付を記入し、署名押印しておくと、誰がいつ遺言書を書いたかがわかりやすいですし、相続人に遺言書が真実のものであると信用してもらいやすいからです。なお、遺言書の封筒に日付の記入や署名押印はしなくても、直接的には、遺言書の有効・無効には影響を及ぼしません。

　封印とは、封筒に押印することです。封印は、法律上の要件ではありませんが、封印しておくと相続人たちへ丁寧な印象を与えて信用してもらいやすくなる効果があります。封印の方式も決まりはないですが、蝋での封印（封蝋・シーリングワックス）は、中身の遺言に影響を及ぼしかねませんので、避けるべきです。一般的には、遺言書に使ったものと同じ印鑑で、裏面の綴じ代のところにまたがるように印鑑を押して封印をします。

封蝋（ふうろう、シーリングワックス、英: Sealing wax）とは、ヨーロッパにおいて、手紙の封筒や文書に封印を施したり、主に瓶などの容器を密封したりするために用いる蝋である。

手紙や文書の場合は、この上に印璽（シール）で刻印することで、中身が手つかずである証明を兼ねる。

　遺言書を封筒に入れて保管した方が良い理由は、①書き換えや破棄のリスク、②遺産トラブルのリスクなどがあるからです。

　①書き換えや破棄のリスクについては、具体的には、遺言書をそのままで保管していると、見つけた人に簡単に書き換えられたり、破棄されたり、隠されたりするリスクも高くなってしまいます。また、紙切れだと思われて間違って捨てられる可能性もあります。

　②遺産トラブルのリスクについては、例えば、一般的に、「遺言書」はきちんと封入されて厳重に保管されているイメージを持たれていますが、もしも遺言書を裸で置いていたら、見つけた相続人が「こんなのは遺言書ではない、偽物だ！」と疑うかもしれません。そして、「遺言書が有効」と主張する相続人と「遺言書が無効」と主張する相続人が対立し、裁判をすることになるかもしれません。

　このように、遺言書をそのまま保管すると上記のような問題があるので、封入して大切に保管しておくべきです。

　判例は、「被相続人が、生前、不動産をある相続人に贈与するとともに、他の相続人にもこれを遺贈したのち、相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当である。（三小判昭和46年11月16日民集第25巻8号1182頁）」としています。したがって、登記を得ていないお姉様は、第三者にその権利を対抗（主張）することはできないので、自宅不動産の名義を取り返すことはできません。

　判例は、「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである（最二小判平成3年4月19日民集第45巻4号477頁）」としています。したがって、「自宅を長男に相続させる」旨の遺言があった場合、「遺産分割の方法の指定」がされたものと考えます。

　判例は、「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される（最二小判平成3年4月19日民集第45巻4号477頁）。」としています。したがって、「自宅を長男に相続させる」旨の遺言があった場合、「被相続人の死亡の時」に遺産を承継すると考えます。

　お父様とお母様が同一の書面で共同で遺言を書いた場合、その遺言のことを共同遺言といい、共同遺言は民法975条の「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。」という定めで禁止されています。したがって、形式的に要件が整っていないため遺言書は無効となります。

　判例は、「同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方につき氏名を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止された共同遺言にあたる（最二小判昭和56年9月11日民集第35巻6号1013頁）。」としています。したがって、その遺言書は、お父様の遺言としても無効とされます。

　判例は、「一通の証書に二人の遺言が記載されている場合であっても、その証書が各人の遺言書の用紙をつづり合わせたもので、両者が容易に切り離すことができるときは、右遺言は、民法九七五条によって禁止された共同遺言に当たらない（最三小判平成5年10月19日集民第170号77頁）。」としています。したがって、遺言書が容易に切り離すことができる場合、その遺言書は共同遺言に当たらないため、それぞれの要件が満たしていれば、有効であるといえます。しかしながら、形式的に整っていない遺言書を作成してしまうと、その遺言の有効性が裁判で明らかにされない限り認められないことも多いので、やはり、遺言は法律専門家（弁護士・司法書士）に依頼すべきでしょう。

　判例は、「遺言の解釈に当たって、遺言者の真意の探求こそが重要であり、遺言書の文言を形式的に判断するのでなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情などを考慮して遺言者の真意を探求し、当該条項の趣旨を確定すべきものである（最二小判昭和58年3月18日集民第138号277頁）」としています。したがって、遺言書は、常に形式的に判断されるわけではありません。しかしながら、形式的に文言が整っていない遺言書を作成してしまうと、その遺言の有効性が裁判で明らかにされない限り認められないことも多いので、やはり、遺言は法律専門家（弁護士・司法書士）に依頼すべきでしょう。

　判例は、「受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言は、遺産の利用目的が公益目的に限定されているため、右目的を達成することができる被選定者の範囲が国又は地方公共団体等に限定されているものと解されるときは、有効である（最三小判平成5年1月19日民集第47巻1号1頁）。」としています。したがって、受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言は、受遺者の範囲が定まっていれば、有効と考えることが多いと思われます。

　まず、判例は、「養子とする意図で他人の子を嫡出子として届けても、それによつて養子縁組が成立することはない（最二小判昭和25年12月28日民集第4巻13号701頁）。」としています。したがって、あなたは亡父Aと亡母Bと養子縁組が成立するわけではありませんので、養子として相続人になることはありません。

　たしかに、判例は、「戸籍上Ｘと亡夫との夫婦の嫡出子として記載されているＹがＸの実子ではない場合において，ＹとＸとの間には，ＸがＹに対して実親子関係不存在確認調停を申し立てるまでの約５１年間にわたり実親子と同様の生活の実体があり，その間，ＸはＹがＸの実子であることを否定したことがないこと，判決をもって実親子関係の不存在が確定されるとＹが軽視し得ない精神的苦痛及び経済的負担を受ける可能性が高いこと，ＸがＹに対して実親子関係不存在確認を求める本件訴訟を提起したのは，上記調停の申立てを取り下げて約１０年が経過した後であり，Ｘが本件訴訟を提起するに至ったことについて実親子関係を否定しなければならないような合理的な事情があるとはうかがわれないことなど判示の事情の下では，上記の事情を十分検討することなく，ＸがＹとの間の上記実親子関係不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断には，違法がある（最二小判平成18年7月7日集民第220号673頁）。」としています。したがって、実親子関係不存在確認請求をすることが権利の濫用にあたる可能性もあります。

　そして、遺言に関する判例では、「丁の遺言書中の特定の遺産を一部の親族に遺贈等をする旨の条項に続く「遺言者は法的に定められたる相続人を以って相続を与へる。」との条項について，丁は，その妻戊との間に子がなかったため，丁の兄夫婦の子甲を実子として養育する意図で丁戊夫婦の嫡出子として出生の届出をしたこと，丁と甲とは，遺言書が作成されたころを含めて，丁が死亡するまで，実の親子と同様の生活をしていたとみられること，遺言書が作成された当時，甲は，戸籍上，丁の唯一の相続人であったことなど判示の事情を考慮することなく，遺言書の記載のみに依拠して，上記の遺贈等の対象とされた特定の遺産を除く丁の遺産を甲に対して遺贈する趣旨ではなく，これを単に法定相続人に相続させる趣旨であるとした原審の判断には，違法がある（最二小判平成17年7月22日集民第217号581頁）。」としています。つまり、あなたは遺贈を受け取れる地位にあるかもしれません。

特定財産承継遺言とは、「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の１人または数人に承継させる旨の遺言」のことをいいます（民法1014条２項）。

改正相続法では、この「相続させる」旨の遺言による場合も含め、相続による権利の承継にあっては、法定相続分を超える権利の承継については、対抗要件の具備なくして第三者に権利の取得を対抗することができない（民法第899条の２第１項）こととされました。

したがって、特定財産承継遺言の場合では、速やかに登記をするなどの対抗要件を備える必要が高まることから、この対抗要件具備行為については、原則として遺言執行者の権限に含めることとされました（民法1014条２項）。

不動産登記実務の取扱いは、従前から、「相続させる」旨の遺言がされた場合には、受益相続人が単独で相続による所有権移転登記をすることができる（昭和47年８月21日民事甲第3565号民事局長回答）としており、遺言執行者の登記申請権限は認められていませんでした。しかし、この相続法の改正の結果、不動産を目的とする特定財産承継遺言がされた場合は、遺言執行者は、被相続人が遺言で特段の意思表示をしたときを除き、単独で、法定代理人として、相続による権利の移転の登記を申請することができることになり、不動産登記実務の取扱いが変更されました。

遺言執行者とは、かんたんにいうと、遺言の内容を実現する者のことです。

❖従前の判例【最判昭和30年５月10日】

遺言執行者は、従前は、「相続人の代理人とみなす」と規定（旧法第1015条）されていました。しかし、遺言執行者は、遺言者の意思を実現するために、遺言執行をするのであり、その遺言者の意思が相続人の意思と対立することもあります。

判例も、遺言執行者の法的地位を明確にする観点から、遺言執行者は遺言の内容を実現することを職務とするもので、必ずしも相続人の利益のために職務を行うものではないという判断（最判昭和30年５月10日民集９巻６号657頁）をしていました。

また、遺贈についても、従前は、遺言執行者の権限が規定上必ずしも明確ではないとの指摘があり、この点についても、判例は、特定遺贈がされた場合において、遺言執行者があるときには遺言執行者のみが遺贈義務者となる旨の判示（最判昭和43年５月31日民集22巻５号1137頁）をしていました。

❖相続法の改正【遺言執行者の職務権限】

そこで、相続法の改正で、遺言執行者がその任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない（民法第1007条第２項）とされ、その上で、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（民法第1012条第１項）と定められ、遺言執行者の法的地位に関し、判例の趣旨が明文化されました。

また、改正相続法では、遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる（民法第1012条第２項）とされ、ここでも判例の趣旨が明文化されました。

❖不動産登記法実務の取り扱い【昭和43年８月３日民事甲第1837等】

不動産登記実務の取扱いは、従前から、特定遺贈、包括遺贈ともに、遺贈による所有権移転の登記については、遺言執行者がある場合には遺言執行者が登記義務者となり、遺言執行者があるにもかかわらず相続人が登記義務者となって登記申請がされた場合には受理することができない（昭和43年８月３日民事甲第1837号民事局長回答、昭和44年10月16日民事甲第2204号民事局等回答）としていたので、相続法の改正の影響はないといえます。

遺言執行者の一般的な権限として、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は相続人に対し直接にその効力を生じます（民法1015条）。

遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません。また、仮に、当該妨害行為をしても、無効となります（民法10）。

特定遺贈特定遺贈とは、指定された具体的な財産的利益を与える遺贈をいいます。
特定遺贈の遺言書では、「遺言者は、遺言者の所有する次の土地を、遺言者の姪A（生年月日、住所）に遺贈する。」というような記載になります。

包括遺贈とは、遺言者が、遺贈の目的の範囲を、積極財産と消極財産の双方を含む遺言者の財産の全部と表示した遺贈または遺言者の財産全体に対する割合をもって表示した遺贈をいいます。

全部包括遺贈の場合の遺言書には、「遺言者は、遺言者の有する財産の全部を、遺言者の内縁の妻A（生年月日、住所）に包括して遺贈する。」というような記載になります。

また、割合的包括遺贈の場合には、「遺言者は、遺言者の有する財産の全部を、次の者らに、次の割合で、それぞれ包括して遺贈する。1/3A、1/3B、1/3C。」というような記載になります。

特定遺贈の場合には、遺贈の放棄をすることができます。一方で、包括遺贈の場合には、遺贈の放棄の放棄をすることはできず、相続放棄をすることになります。

相続人の対する遺贈の場合には、特定遺贈であれ、包括遺贈であれ、農地法の許可は不要です（農地法施行規則第15条第５号）。

相続人以外の者に対して、特定の農地を遺贈する旨の遺言をした場合には、平成24年12月14日改正農地法以前と同様に、農地法の許可を得る必要があります。

相続人以外の者に対して、包括遺贈をした場合には、農地法の許可は不要です（農地法施行規則第15条第５号）。