未成年者がいる場合の相続登記＜特別代理人＞

1. 相続登記に「特別代理人」が必要となる利益相反とは？

1-1. なぜ親が未成年の子の代理人になれないのか（利益相反行為の解説）

《質問》未成年の子どもの代わりに、親である私が遺産分割協議書にハンコを押してはいけないのですか？

《回答》親と子が同時に相続人となる場合、親が子の代理をすることは「利益相反（りえきそうはん）」にあたり法律で禁止されています。そのため、家庭裁判所で子の代わりとなる「特別代理人」を選任する必要があります。

【詳細な解説】

親が子の代理人として遺産分割協議を行うと、「親自身の取り分を増やし、子どもの取り分を減らす」ことが制度上可能となってしまいます。このように、一方の利益が他方の不利益になる状況を「利益相反行為」と呼びます。未成年者の財産権を保護するため、民法によって親権者の代理権が制限されています。

表：代理権の有無と利益相反

利益相反の確認フロー

1. 亡くなった方の法定相続人をすべて確定する
2. 親権者と未成年の子が、両方とも「相続人」に含まれているか確認する
3. 両方とも含まれている場合、親は代理できないため特別代理人の選任手続きへ進む

1-2. 未成年者とその親権者が共同相続人になる場合の基本ルール

《質問》夫が亡くなり、私（妻）と未成年の子どもが相続人です。どのようなルールが適用されますか？

《回答》配偶者である親と未成年の子が共同相続人になる場合、親は自分のための協議と、子のための協議を同時に行うことになり利益が対立します。この場合、子の人数分の特別代理人を家庭裁判所に選任してもらうのが基本ルールです。

【詳細な解説】

親権者が未成年の子と同じ立場で遺産分割協議に参加する場合、「子どものために自分の分を減らして公平に分ける」という善意があったとしても、法律上は形式的に利益相反とみなされます。当事者の意思に関わらず、客観的な立場を持つ代理人の介入が必須となります。

表：相続人の構成による特別代理人の要否

基本ルールの適用フロー

1. 遺産分割協議の参加者を家系図などでリストアップする
2. 未成年者がいる場合、その親権者が協議に参加するか確認する
3. 参加する場合、家庭裁判所へ申立てるための書類準備を開始する

1-3. 親権者が複数の未成年の子を同時に代理することは可能か？

《質問》未成年の子どもが2人います。親である私が代理できないなら、特別代理人を1人立てれば、子ども2人分の代理をしてくれますか？

《回答》できません。未成年の子ども同士でも「どちらの遺産を増やすか」という利益相反が生じるため、子ども1人につき1人の特別代理人が必要となります。

【詳細な解説】

仮に親が相続放棄をして協議から外れたとしても、未成年の子が複数いる場合は注意が必要です。一人の大人が複数の子の代理人となると、「長男の取り分を増やし、次男の取り分を減らす」ことが可能になり、子ども同士の間で利益相反が生じます。そのため、特別代理人はそれぞれ別々の人物が選任されなければなりません。

表：未成年の数と必要な特別代理人の数

複数未成年者の手続きフロー

1. 相続人となる未成年者の人数を正確にカウントする
2. 人数分の特別代理人候補者（利害関係のない親族や専門家など）をリストアップする
3. 裁判所へ、子どもごとに別々の事件（申立書）として同時に申立てを行う

1-4. 【注意】特別代理人と成年後見・不在者財産管理人の違い

《質問》特別代理人以外にも色々な代理人の制度があると聞きました。何が違うのでしょうか？

《回答》対象となる人と目的が異なります。「特別代理人」は未成年者等の特定の行為のみ、「成年後見人」は認知症の方などの財産全般の管理、「不在者財産管理人」は行方不明者の財産管理を行います。

【詳細な解説】

相続手続きにおいて、実印を押せない（意思表示ができない）相続人がいる場合の対処法は状況によって異なります。未成年の利益相反の場合は「特別代理人」、認知症などで判断能力がない場合は「成年後見人」、音信不通で行方がわからない場合は「不在者財産管理人」と、利用すべき制度が全く異なりますので注意が必要です。

表：各代理人制度の比較

適切な制度の選択フロー

1. 遺産分割協議に自ら参加できない相続人の理由を確認する
2. 理由が「未成年かつ親と利益相反」なら家庭裁判所へ特別代理人を選任申立て
3. 理由が「認知症等の判断能力低下」なら成年後見制度の利用を検討
4. 理由が「行方不明」なら不在者財産管理人の選任申立て

2. 【具体例】こんなケースで特別代理人の選任が必要です

2-1. 夫が急逝し、妻と未成年の子で自宅不動産の相続登記をする場合

《質問》夫が急死し、妻の私と高校生の子どもで自宅を相続します。自宅は私が単独で相続したいのですが、手続きはどうなりますか？

《回答》妻が自宅を単独相続する内容の遺産分割協議をするには、お子様のために特別代理人の選任が必要です。ただし、お子様の法定相続分を侵害しないよう、代償金などの配慮が求められる場合があります。

【詳細な解説】

最も典型的なケースです。妻がすべてを相続する（または自宅不動産を単独名義にする）遺産分割協議は、未成年の子の取り分が法定相続分より少なくなるため、家庭裁判所は子の不利益にならないかを厳しく審査します。預貯金は子名義にするなど、全体でバランスを取る協議書案を作成する必要があります。

表：自宅不動産を妻名義にする場合の財産分配例

手続きの進行フロー

1. 相続財産（不動産・預貯金など）をすべて洗い出す
2. 子どもの法定相続分（この場合は1/2）を確保できる分割案を考える
3. 分割案をもとに特別代理人選任申立てを行い、認められた後に相続登記を申請する

2-2. 祖父が亡くなり、代襲相続により未成年の孫が相続人になった場合

《質問》祖父の相続手続きですが、私の父（祖父の子）はすでに他界しており、未成年の私が代襲相続人です。母（父の妻）は代理人になれますか？

《回答》お母様が祖父の相続人でない（養子縁組などをしていない）場合、利益相反にはあたらないため、お母様が親権者としてあなたの代わりに遺産分割協議に参加できます。特別代理人は不要です。

【詳細な解説】

代襲相続（本来相続人になるはずだった親が先に亡くなっているため、孫が代わりに相続すること）のケースです。未成年者の親権者（この場合は母）が、亡くなった祖父の相続人でないのであれば、母と子の間で利益は対立しません。したがって例外的に特別代理人は不要となります。

表：代襲相続における親権者の立場

代襲相続の確認フロー

1. 亡くなった方（祖父）の相続関係図を作成する
2. 生きている親権者（母）が、祖父の相続人に該当するか確認する
3. 該当しなければ親権者が代理し、該当すれば特別代理人を選任する

2-3. 親権者が「すでに相続放棄をしている」場合の子の遺産分割

《質問》亡き夫の借金が不安で、妻である私だけ先に相続放棄をしました。未成年の子どもは放棄せず相続する場合、私が代理人になれますか？

《回答》はい、なれます。親権者が家庭裁判所で正式に「相続放棄」の申述をして受理されていれば、親は初めから相続人ではなかったことになり利益相反が解消されるため、特別代理人は不要です。

【詳細な解説】

親権者が家庭裁判所で「相続放棄の申述」を完了している場合、親は相続財産に対する権利義務を一切失います。親と子の間で「パイの奪い合い」が起こる余地がなくなるため、利益相反は発生せず、親権者が子の法定代理人として遺産分割協議に参加したり、相続登記の手続きを行ったりすることができます。

表：親権者の相続放棄と代理権

相続放棄を活用した手続きフロー

1. 親権者が家庭裁判所で「相続放棄の申述」を行う
2. 裁判所から「相続放棄申述受理通知書」を受け取る
3. その通知書を証明書として使い、親権者が子の代理人として遺産分割や登記を進める

2-4. 離婚した元配偶者が親権を持つ未成年の子が相続人になる場合

《質問》元夫が亡くなり、私が親権を持つ未成年の子どもが元夫の相続人になりました。私は元夫の相続人ではないですが、代理人になれますか？

《回答》はい、なれます。離婚した元配偶者は相続権を持たないため、子どもとの間に利益相反は生じません。親権者として、未成年の子を代理して遺産分割協議に参加できます。

【詳細な解説】

離婚により配偶者ではなくなった方は、元配偶者の相続人にはなれません。しかし、二人の間に生まれた子どもは依然として第一順位の相続人です。親権を持つ親は相続人ではないため、子との間で利益相反は起きず、特別代理人を選任することなく、子どもの正当な権利（法定相続分など）を主張・確保するための代理手続きが可能です。

表：離婚後の相続と代理権

離婚絡みの手続きフロー

1. 元配偶者の死亡の事実と、子どもが相続人であることを戸籍で確認する
2. 親権者が子どもの代理人として、他の相続人（元夫の親や後妻など）と遺産分割協議を行う
3. 協議がまとまれば、親権者が署名捺印し、相続登記等を行う

2-5. 相続人の一人が胎児の場合の相続登記と代理行為

《質問》夫が亡くなった時、私は妊娠中でした。お腹の中の赤ちゃんは相続人になりますか？その場合の手続きはどうなりますか？

《回答》胎児は、無事に生まれれば相続発生時にさかのぼって相続人となります。胎児の段階では遺産分割協議ができないため、出産を待ってから特別代理人を選任して協議を行うのが一般的です。

【詳細な解説】

民法上、相続において胎児は「すでに生まれたもの」とみなされます（無事に出生することが条件）。しかし、胎児のままでは特別代理人を選任することも、遺産分割協議を行うことも実務上不可能です。したがって、相続登記や遺産分割は赤ちゃんが無事に生まれるまでストップさせ、出生後に改めて特別代理人の申立てを行うのが原則的な流れとなります。

表：胎児に関する相続の取り扱い

胎児がいる場合の手続きフロー

1. 出産まで遺産分割協議および相続登記を保留する
2. 無事に出生後、戸籍に出生届を提出する
3. 母と子で利益相反になるため、家庭裁判所へ特別代理人を選任申立てする

3. 特別代理人は「誰」がなれるのか？適任者の選び方

3-1. 祖父母や叔父・叔母などの親族を候補者とするのが一般的

《質問》特別代理人には、誰か特別な資格を持った人にお願いしなければならないのでしょうか？

《回答》資格は不要です。相続人ではない親族（亡くなった方の兄弟姉妹や、未成年者の祖父母、叔父・叔母など）を候補者として申立てるのが最も一般的で、費用も抑えられます。

【詳細な解説】

特別代理人になるための法的資格は特にありません。未成年者のために公平な立場で手続きに関与できる成年者であれば問題ありません。実務上は、今回の相続に関係のない（相続人ではない）親族に事情を説明し、候補者となってもらうケースが大多数です。家庭裁判所も、利害関係がなく適格と判断すればそのまま選任します。

表：親族から候補者を選ぶ際のポイント

親族を候補者とするフロー

1. 今回の相続に利害関係のない親族をピックアップする
2. 候補者に事情を話し、特別代理人への就任と印鑑証明書の提供を依頼する
3. 同意が得られたら、申立書に候補者として記載して家庭裁判所へ提出する

3-2. 利害関係のない第三者（友人や知人）は特別代理人になれるか？

《質問》親族に頼める人がいません。長年の友人や知人に特別代理人になってもらうことは可能ですか？

《回答》はい、可能です。未成年者との間に利害関係がなく、未成年者の利益を害するおそれがないと裁判所が判断すれば、親族以外の友人や知人でも特別代理人に選任されます。

【詳細な解説】

親族が遠方にしかいない、あるいは親族関係が疎遠であるなどの理由で、信頼できる友人・知人を候補者とすることも実務上行われています。ただし、遺産分割というデリケートな家庭内の財産事情を知られることになるため、その点を候補者が理解し、秘密を厳守できる関係性であることが重要です。

表：友人・知人を候補者とするメリットとデメリット

第三者に依頼するフロー

1. 信頼できる友人・知人に家庭の事情を打ち明ける
2. 遺産分割の内容（誰が何をもらうか）を事前に説明し、了承を得る
3. 候補者の住民票や戸籍などの必要書類に協力してもらう

3-3. 候補者がいない場合、家庭裁判所が選任する専門家とは

《質問》親族にも友人にも頼める人が誰もいません。どうすれば手続きを進められますか？

《回答》申立書に「候補者なし」として提出すれば、家庭裁判所が地域の司法書士や弁護士などの専門家を特別代理人として選任してくれます。

【詳細な解説】

適当な候補者が見つからない場合でも手続きが頓挫するわけではありません。裁判所名簿に登録されている専門家（弁護士や司法書士）が、裁判所の職権で選任されます。ただし、専門家が選任された場合は、手続き終了後に裁判所が定める報酬（数万円～十数万円程度、事案による）を財産の中から支払う必要があります。

表：専門家が選任される場合の費用と特徴

候補者なしで進めるフロー

1. 申立書の候補者欄を「空欄（または候補者なし）」にして家庭裁判所へ提出する
2. 裁判所が適任の専門家を選定し、審判書が届く
3. 選任された専門家と連絡を取り、遺産分割協議書の調整と捺印を進める

専門家候補の申立てフロー

1. 司法書士等との初回相談で、特別代理人への就任を依頼する
2. 司法書士が申立書を作成し、自らを候補者として裁判所へ提出する
3. 選任後、司法書士が未成年者の代理として書類に署名捺印し、速やかに相続登記を完了させる

3-4. 手続きを依頼した専門家とは「別の」司法書士や弁護士を候補者に立てる理由

《質問》相続登記や申立書の作成をお願いしている司法書士を、そのまま「特別代理人候補者」として申立てることはできますか？

《回答》原則としてお勧めできません。親権者（申立人）から依頼を受けた司法書士が、子どもの特別代理人を兼任すると「利益相反」になりやすいためです。そのため、別の事務所の司法書士や弁護士を候補者として立てるのが実務上の基本です。

【詳細な解説】

親権者（親）から相続登記や裁判所提出書類の作成依頼を受けた司法書士は、実質的に「親側のサポート役」という立場になります。その同じ司法書士が、利益が対立する「子どもの代理人」になってしまうと、本当に子どもの利益を客観的に守れるのか（親に有利な分割案に加担していないか）という疑念が生じます。そのため、家庭裁判所は同一の専門家が特別代理人に就任することを原則として認めていません。

当事務所にご依頼いただいた場合は、手続きがスムーズに進むよう、当事務所のネットワークを通じて利害関係のない「別の信頼できる司法書士や弁護士」を候補者として手配・ご紹介させていただきます。

表：専門家の立場と特別代理人への適格性

別の専門家を候補者とする申立てフロー

1. 当事務所（なかしま事務所）に相続登記および特別代理人選任申立てをご依頼いただく
2. 当事務所から、利害関係のない別の司法書士（または弁護士）を候補者として手配・ご紹介する
3. その別の専門家を「特別代理人候補者」として記載した申立書を、当事務所が作成し家庭裁判所へ提出する

大変申し訳ありません。ご指摘の通り「名古屋家庭裁判所 瀬戸出張所」は存在いたしません。「瀬戸簡易裁判所」と家庭裁判所の管轄を混同し、実在しない出張所を記載するという重大な誤りがありました。深くお詫び申し上げます。

4. 名古屋・尾張地方の管轄裁判所と申立て先

4-1. 申立ての管轄は「未成年者の住所地」の家庭裁判所

《質問》亡くなった夫の住所は春日井市ですが、私と未成年の子どもは実家のある名古屋市に住んでいます。どこに申立てをすればよいですか？

《回答》特別代理人選任申立ての管轄は「未成年者の住所地（住民票のある場所）」を管轄する家庭裁判所です。ご質問のケースでは、亡くなった方の住所地ではなく、お子様がお住まいの名古屋市を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。

【詳細な解説】

相続関係の手続き（例えば相続放棄など）は「亡くなった方（被相続人）の最後の住所地」を管轄する家庭裁判所に行うことが多いですが、特別代理人の選任は「未成年者の利益を守るための手続き」であるため、「未成年者の住所地」が基準となります。住民票上の住所を基準とするのが原則です。

表：相続手続きと管轄裁判所の違い

管轄裁判所の確認フロー

1. 未成年の子どもの住民票を取得し、現在の住所地を確認する
2. 裁判所のホームページ等で、その住所地を管轄する家庭裁判所を調べる
3. 管轄の家庭裁判所宛てに申立ての準備をする

4-2. 春日井市・瀬戸市・尾張旭市にお住まいの場合の管轄裁判所

《質問》春日井市や瀬戸市に住んでいる場合、近くに家庭裁判所の支部などはありますか？

《回答》瀬戸市には「簡易裁判所」がありますが、家庭裁判所の手続きはできません。春日井市・瀬戸市・尾張旭市にお住まいのお子様の申立ては、すべて名古屋市中区三の丸にある「名古屋家庭裁判所（本庁）」が管轄となります。

【詳細な解説】

尾張地方の北東部（春日井・瀬戸・尾張旭）には家庭裁判所の支部や出張所が存在しません。そのため、これらにお住まいの方の管轄はすべて「名古屋家庭裁判所（本庁）」となります。距離が離れていて窓口への持参が負担な場合は、書類一式を郵送して申立てることも可能です。

表：管轄エリアと申立て先の詳細（尾張北東部）

本庁への申立てフロー（郵送の場合）

1. 申立書や添付書類一式に不備がないか確認し、コピーを手元に残す
2. 封筒に「名古屋家庭裁判所 家事受付センター 御中」と宛名を記載する
3. 郵便局の窓口から、レターパックプラスや簡易書留などで郵送する

4-3. 長久手市・日進市・名古屋市にお住まいの場合の管轄裁判所

《質問》長久手市や日進市に住んでいる場合の申立て先はどこになりますか？

《回答》長久手市・日進市、および名古屋市内にお住まいの場合も、同じく名古屋市中区の「名古屋家庭裁判所（本庁）」が管轄となります。

【詳細な解説】

尾張地方の東部（長久手市・日進市・東郷町など）および名古屋市の全区も、名古屋家庭裁判所（本庁）の直轄エリアです。当事務所（なかしま事務所）がメインで対応しているこれらの市町村は、すべて一つの裁判所（名古屋本庁）で一括して手続きが完結するため、スムーズな対応が可能です。

表：管轄エリアと申立て先の詳細（名古屋周辺・尾張東部）

本庁での手続きフロー

1. お子様の住所地が本庁の管轄エリア内であることを確認する
2. 司法書士等と打合せを行い、名古屋家庭裁判所の運用に沿った書類を作成する
3. 名古屋家庭裁判所（本庁）へ申立てを行う

4-4. 管轄外の家庭裁判所に申立てをしてしまった場合の対処法

《質問》間違えて、亡くなった方の住所地（管轄外）の家庭裁判所に書類を郵送してしまいました。どうすればいいですか？

《回答》裁判所の判断により、正しい管轄の裁判所へ事件が送られる（移送される）か、一度申立てを取り下げて正しい裁判所へ出し直すよう指示を受けます。速やかに提出先の裁判所へ電話で確認してください。

【詳細な解説】

管轄違いの裁判所に申立てをしてしまった場合、手続きが自動的に無効になるわけではありませんが、大幅なタイムロスが生じます。裁判所間で書類を転送する「移送（いそう）」の手続きが取られることもありますが、数週間の遅れが出るため、急ぎの場合は一度取下げ書を提出し、正しい裁判所に改めて提出し直した方が早いケースもあります。

表：管轄違いをした場合の対応パターン

管轄違いに気づいた後のフロー

1. 間違えて提出した家庭裁判所の担当書記官に電話で状況を説明する
2. 裁判所の指示に従い、「移送」を待つか「取下げ」の手続きをするか決める
3. （取下げの場合）書類一式が返却され次第、正しい管轄の裁判所へ提出し直す

5. 特別代理人選任申立ての必要書類と費用

5-1. 申立書と申立手数料（収入印紙・予納郵券の金額）

《質問》裁判所に申立てをする際、費用はいくらかかりますか？切手も必要だと聞いたのですが。

《回答》子ども1人につき収入印紙800円と、裁判所からの連絡用切手（予納郵券）が必要です。名古屋家庭裁判所の場合、予納郵券の金額や内訳が指定されています。

【詳細な解説】

家庭裁判所での手続きには、手数料としての「収入印紙」と、書類のやり取りに使う「切手（予納郵券）」が必要です。重要なのは、「子ども1人につき」費用がかかるという点です。未成年の子が2人いる場合は、印紙も切手セットも2人分必要になります。

表：申立てにかかる基本費用（子ども1人あたり）

費用準備のフロー

1. 名古屋家庭裁判所のHP等で、最新の「予納郵券（切手）の組み合わせ」を確認する
2. 郵便局等で、収入印紙（子ども人数分×800円）と指定された切手セットを購入する
3. 収入印紙は申立書に貼り、切手はそのまま提出書類と同封する

5-2. 戸籍謄本・住民票・不動産登記事項証明書などの添付書類一覧

《質問》自分で用意しなければならない書類には、どのようなものがありますか？

《回答》申立書に加え、未成年者と親権者の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票や戸籍謄本、遺産の内容がわかる資料（不動産登記事項証明書や預金残高証明書など）が必要です。

【詳細な解説】

裁判所は、申立書に書かれた内容が事実かどうかを客観的な書類で確認します。特に「どんな遺産があるか（財産目録に相当するもの）」を証明する資料は漏れなく集める必要があります。不動産がある場合は法務局で登記事項証明書と固定資産税評価証明書を、預金がある場合は通帳のコピー等を用意します。

表：主な添付書類一覧

添付書類収集のフロー

1. 本籍地や住所地の役所で、関係者全員の戸籍謄本・住民票を取得する
2. 法務局や役所で、不動産に関する証明書を取得する
3. すべての遺産資料をまとめ、申立書と一緒に裁判所へ提出する

5-3. 裁判所に提出する「遺産分割協議書（案）」の重要性

《質問》特別代理人が決まってから遺産をどう分けるか話し合うのではないのですか？

《回答》いいえ、特別代理人を選任してもらう段階で「遺産分割協議書（案）」を裁判所に提出する必要があります。裁判所は、その「案」の内容が子どもの利益を害していないかを審査して選任を判断します。

【詳細な解説】

特別代理人は、白紙委任で何でもできるわけではありません。家庭裁判所は、事前に提出された「遺産分割協議書（案）」をチェックし、「この内容で合意するなら、特別代理人を選任しても良い」という許可を与えます。したがって、審判後に案の内容を勝手に親の有利なように変更することは許されません。

表：「遺産分割協議書（案）」提出のポイント

協議書（案）作成のフロー

1. 相続人全員（未成年者の分は親が想定）で、誰が何をもらうかの大枠を決める
2. 子どもの法定相続分を侵害していないか確認し、協議書（案）の書面を作成する
3. 完成した「案」を申立書に添付して裁判所へ提出する

5-4. 法定相続分を下回る内容の遺産分割協議書案は裁判所に認められる？

《質問》生活費のため、夫の遺産はすべて私（妻）が引き継ぎたいです。子どもの取り分がゼロになる案は裁判所に認められますか？

《回答》原則として認められません。子どもの取り分が法定相続分を下回る案は利益相反として却下される可能性が高いです。ただし、進学資金などを妻から子へ支払う「代償分割」などを工夫すれば認められるケースがあります。

【詳細な解説】

家庭裁判所は未成年者の財産権を守る立場にあるため、「親がすべてを相続し、子はゼロ」という協議書案は、たとえ家族内で合意があっても原則として許可しません。どうしても不動産や事業用資産を親に集中させたい場合は、相応の現金（代償金）を子ども名義の口座に振り込む等の措置が必要になります。

表：法定相続分を下回る案への裁判所の対応

厳しい審査をクリアするフロー

1. 遺産全体から、子どもの法定相続分がいくらになるか正確に計算する
2. 親が不動産等を取得する代わりに、子どもに渡せる現金を準備する
3. （司法書士などの専門家と相談し）裁判所が納得する合理的な分割案を作成する

5-5. 子の将来のための「代償分割」を組み込んだ協議書案の書き方

《質問》自宅不動産を私が相続する代わりに、子どもが成人した時に現金を渡す約束をしたいです。どう書けばいいですか？

《回答》協議書案に「代償分割」の条項を設けます。「妻が不動産を取得する代償として、未成年者に対し金〇〇円を支払う」と明記し、子ども名義の預金口座に振り込む内容にするのが一般的です。

【詳細な解説】

不動産など分けにくい財産を親が単独で取得する場合、代償分割を活用します。この際、口約束ではなく、明確に「いつ」「いくらを」「どうやって」支払うかを遺産分割協議書（案）に記載しなければ、裁判所の承認は得られません。支払いの確実性を証明するため、親の預金通帳のコピー（支払い能力の証明）の提出を求められることもあります。

表：代償分割の条項例（イメージ）

代償分割を組み込むフロー

1. 不動産の評価額を基準に、子どもの取り分（代償金）を計算する
2. 遺産分割協議書（案）に、不動産の取得と代償金の支払い条項をセットで記載する
3. 親の口座から子ども名義の口座へ資金を移す準備をする

5-6. 特別代理人候補者の「就任承諾書」に実印や印鑑証明書は必要？

《質問》特別代理人になってもらう親族に「就任承諾書」を書いてもらいますが、その際に実印で押印してもらい、印鑑証明書も預かる必要はありますか？

《回答》家庭裁判所に提出する「就任承諾書」の段階では、認印の押印で差し支えなく、印鑑証明書の添付も不要です。ただし、選任された「後」に遺産分割協議書をまとめる際には、必ず実印と印鑑証明書が必要になります。

【詳細な解説】

手続きの段階によって、求められる印鑑のルールが異なります。家庭裁判所へ特別代理人の選任を申立てる際に提出する「就任承諾書」は、候補者本人が就任を引き受ける意思を確認するための書面です。そのため、基本的には認印（シャチハタ等のゴム印は不可）の押印で受理され、この段階で印鑑証明書を添付する必要はありません。

しかし、裁判所の審判が下りて正式に特別代理人となった後、法務局や金融機関に提出するための「遺産分割協議書」に署名捺印する場面では話が変わります。未成年者の正式な代理人として財産を処分する重要な手続きとなるため、特別代理人個人の実印と印鑑証明書が厳格に求められます。

表：手続きの段階と必要な印鑑・書類の違い（特別代理人の場合）

候補者への印鑑・書類依頼のフロー

1. 【申立前】 候補者に就任を依頼し、申立用の「就任承諾書」に署名と認印をもらう（印鑑証明書はこの時点では不要）。
2. 【審査中】 裁判所から候補者の自宅へ「照会書」が届くので、署名と認印で期日までに返送してもらう。
3. 【選任後】 審判が下りた後、完成した「遺産分割協議書」への署名をお願いすると同時に、実印の押印と印鑑証明書の取得・提供を正式に依頼する。

5-7. 特別代理人候補者の「就任承諾書」はいつ提出する？

《質問》特別代理人候補者の「就任承諾書」は、裁判所の手続きのどのタイミングで提出すればよいのでしょうか？

《回答》原則として、一番最初のステップである「特別代理人選任申立書」を家庭裁判所に提出する際、他の必要書類と一緒にまとめて提出します。

【詳細な解説】

「就任承諾書」は、家庭裁判所が特別代理人を選任する審理を行うにあたって、「候補者本人がその役割を引き受ける意思があること」を確認するための必須書類です。

後から提出することも不可能ではありませんが、書類が揃っていないと裁判所の審査（受理）がスムーズに進みません。名古屋家庭裁判所の運用においても、申立書・遺産分割協議書（案）・戸籍謄本類とあわせて、「セットで同時に提出する」のが標準的な実務の流れとなります。

表：申立時の提出書類パッケージ（標準例）

提出準備のフロー

1. 候補者の内諾: 親族や専門家に特別代理人の候補者になってもらえるか事前に確認する。
2. 書類の作成: 申立書と同時に、候補者の氏名・住所を記載した「就任承諾書」の雛形を準備する。
3. 署名・捺印の受領: 候補者本人に内容を確認してもらい、署名と押印（認印で可）をもらう。
4. 一括提出: 他の添付書類（戸籍など）とすべて揃えて、名古屋家庭裁判所（本庁）へ郵送または持参して提出する。

特別代理人の候補者が未成年者の親族（祖父母や叔父・叔母など）である場合、「その関係性を証明するために候補者自身の戸籍謄本まで必要なのか？」という疑問は、ご自身で書類を集めようとするお客様からよく寄せられます。

この内容は、必要書類に関するH2の「5. 特別代理人選任申立ての必要書類と費用」の最後（5-7の次）に、新規H3「5-8」として追加していただくのが最適です。以下の文章をコピーしてご活用ください。

5-8. 特別代理人候補者（祖父母など）との関係を証明する戸籍謄本は必要？

《質問》未成年の子どもの祖父を特別代理人の候補者にします。祖父が「未成年者の親族であること」を証明するために、祖父自身の戸籍謄本をわざわざ取る必要はありますか？

《回答》裁判所が指定する候補者の提出書類は「住民票の写し」または「戸籍謄本」のいずれかです。相続登記のために集めた亡くなった方や親権者の戸籍謄本で「祖父との関係」が証明できるケースが多いため、候補者本人の書類は「住民票」のみで済むことが一般的です。

【詳細な解説】

家庭裁判所は、特別代理人候補者が「どこの誰なのか」「未成年者とどのような関係（利害関係がないか）にあるのか」を厳格に審査します。そのため、候補者本人の公的な身分証明書として「住民票の写し」または「戸籍謄本」の提出が求められます。

ここでポイントとなるのは、相続登記（不動産の名義変更）の手続きでは、そもそも亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の戸籍を大量に収集しているという点です。例えば候補者が「亡くなった夫の父（未成年者の祖父）」である場合、夫の戸籍をたどれば自然と父親（祖父）の名前が記載されているため、親族関係はすでに証明されています。

したがって、関係性が既存の戸籍で繋がっている場合は、候補者の現在の住所を確認するための「住民票の写し」を1通提出するだけで十分と判断されるのが実務上の基本です。

表：候補者に関する証明目的と提出書類の目安

候補者の身分証明書類を準備するフロー

1. 【戸籍の収集】 相続登記のために必要な一連の戸籍謄本（亡くなった方から未成年者まで）を漏れなく収集する。
2. 【関係性の確認】 集めた戸籍謄本の中に、特別代理人候補者（祖父母や叔父・叔母など）の名前が記載されており、親族関係が読み取れるかチェックする。
3. 【住民票の取得】 関係性が読み取れれば、候補者本人には「住民票の写し」のみを市区町村役場で取得してもらう。
4. 【提出】 申立書、就任承諾書、戸籍謄本一式、候補者の住民票をセットにして家庭裁判所へ提出する。

6. 申立てから特別代理人選任、相続登記完了までの流れ

6-1. 家庭裁判所への申立てから照会書（書面照会）の受領・返送

《質問》書類を裁判所に提出した後は、裁判所に呼び出されて面談などがあるのでしょうか？

《回答》原則として面談はありません。代わりに裁判所から「照会書（質問状）」が郵送され、回答して返送する「書面照会」で進みます。司法書士に依頼した場合、司法書士事務所を「書類の受け取り窓口（送達場所）」に指定できるため、スムーズな対応が可能です。

【詳細な解説】

申立て後、裁判所から「申立ての経緯」や「遺産分割案の趣旨」などを確認する照会書が届きます。司法書士は家庭裁判所の手続きにおいて「代理人」にはなれないため、ご本人の代わりに回答することはできません。しかし「書類作成者」および「送達場所の届出人」として関与することで、裁判所からの照会書を当事務所（なかしま事務所）で直接受け取ることができます。内容を確認した上で、回答の書き方をご本人へ的確にサポートするため、迷うことなく手続きを進められます。

表：照会書（書面照会）の対応と司法書士の役割

照会対応のフロー

1. 裁判所からの照会書が、送達場所に指定した「なかしま事務所」に届く
2. 当事務所からお客様へご連絡し、回答の書き方や記載内容を打ち合わせる
3. お客様（および候補者）に事実に基づき署名・捺印していただき、期日までに裁判所へ返送する

6-2. 家庭裁判所での審判と「審判書謄本」の交付（期間の目安）

《質問》申立てをしてから特別代理人が決まるまで、トータルでどれくらいの期間がかかりますか？

《回答》書類に不備がなく、照会書の返送がスムーズに進めば、概ね「申立てから1ヶ月〜1ヶ月半程度」で特別代理人が選任され、裁判所から「審判書謄本」が交付されます。

【詳細な解説】

裁判所が照会書の回答と提出書類を総合的に審査し、問題がなければ特別代理人を選任する「審判（しんぱん）」を下します。その後、裁判官の決定事項が記載された「審判書謄本」が発行されます。司法書士を送達場所に指定している場合、この重要な審判書謄本も当事務所に直接届くため、郵送事故の心配がなく、すぐに次の相続登記の手続きへと移行できます。

表：手続き期間の目安

審判完了までのフロー

1. 照会書を返送後、家庭裁判所での審査完了を待つ
2. 裁判所から「審判書謄本」が送達場所（なかしま事務所）に郵送される
3. 司法書士が内容を確認し、適法に特別代理人が選任されたことをお客様へご報告する

6-3. 選任された特別代理人を交えた実印での遺産分割協議書の作成

《質問》特別代理人が決まりました。次にどのような書類を作ればよいですか？

《回答》裁判所に提出して承認された「遺産分割協議書（案）」と一言一句同じ内容の正式な遺産分割協議書を作成します。そこに親権者と、選任された特別代理人がそれぞれ実印を押印します。

【詳細な解説】

特別代理人が正式に選任されたら、いよいよ遺産分割協議書を完成させます。未成年の子どもの代わりに特別代理人が署名し、特別代理人個人の実印を押印します。裁判所に提出した「案」から少しでも内容を変更すると無効になるため、正確な作成が求められます。当事務所にご依頼いただいている場合は、この正式な協議書の作成・印刷から各所への署名捺印の手配まですべてサポートいたします。

表：遺産分割協議書の署名・押印のルール

協議書完成のフロー

1. 司法書士が、承認された「案」の通りに正式な遺産分割協議書を作成する
2. 親権者、特別代理人（および他の相続人全員）が署名し、実印を押す
3. 署名した全員の印鑑証明書（発行から期間制限なし）を収集する

6-4. 管轄法務局（名古屋法務局など）への相続登記（名義変更）申請

《質問》書類が揃ったら、不動産の名義変更（相続登記）はどうやって進めればよいですか？

《回答》完成した遺産分割協議書、全員の印鑑証明書、戸籍一式、そして裁判所から届いた「審判書謄本」を揃え、不動産の所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。

【詳細な解説】

最後のステップが不動産の名義変更（相続登記）です。特別代理人が関与した登記申請では、通常の登記書類に加えて、家庭裁判所が発行した「審判書謄本」が必須の添付書類となります。これにより、法務局の登記官は「適法に特別代理人が選任され、正当な権限で協議が行われた」ことを確認し、登記を受け付けます。当事務所では、家庭裁判所での手続き完了後、間髪入れずにこの相続登記の代理申請までをワンストップで実行します。

表：特別代理人が絡む相続登記の主な必要書類

相続登記申請のフロー

1. 司法書士が登記申請書を作成し、登録免許税分の収入印紙を準備する
2. 対象不動産を管轄する法務局（名古屋法務局の本局や各支局など）へオンライン等で登記申請を行う
3. 約1〜2週間後、登記が完了し「登記識別情報通知（権利証）」が発行される
4. 完了書類一式をお客様へ納品し、すべてのお手続きが完了となる

6-5. 不動産の相続登記だけでなく、預貯金の解約手続きにも審判書を活用する

《質問》特別代理人の手続きをしたら、亡くなった夫の銀行口座の凍結も解除できますか？

《回答》はい、解除できます。家庭裁判所で発行された「審判書謄本」と特別代理人が実印を押した「遺産分割協議書」は、法務局での登記だけでなく、金融機関での預貯金解約・名義変更にもそのまま使用できます。

【詳細な解説】

特別代理人の選任は、不動産の名義変更（相続登記）のためだけに行うものではありません。亡くなった方の預貯金口座は金融機関によって凍結されますが、これを解約して払い戻しを受ける際にも、未成年の子がいる場合は特別代理人が関与した遺産分割協議書が求められます。裁判所で承認された一つの協議書と審判書謄本を使い回すことで、不動産と銀行の両方の手続きを一気に進めることができます。

表：特別代理人の書類の提出先と目的

不動産・預貯金の一括手続きフロー

1. 遺産分割協議書（案）に、不動産だけでなく「預貯金口座」の分割方法も記載し裁判所へ提出する
2. 審判後、完成した協議書を使って法務局で相続登記を申請する
3. 登記完了後、同じ協議書と審判書を持って金融機関へ預貯金の解約手続きを行う

7. 実務でよくある特殊ケースとトラブル対応

7-1. 特別代理人の選任手続き中に未成年者が成人（18歳）してしまったら？

《質問》裁判所へ申立てをしている間に、子どもが18歳の誕生日を迎えました。手続きはどうなりますか？

《回答》その時点で「特別代理人選任申立て」は不要になり、手続きは終了（却下または取下げ）となります。18歳になったお子様本人が、実印と印鑑証明書を用意して遺産分割協議に参加することになります。

【詳細な解説】

成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、高校在学中に成人を迎えるケースが増えています。特別代理人は「未成年者」のために選任されるものなので、審判が下りる前に成人した場合、親権者の代理権制限もなくなります。この場合、裁判所の手続きを中止し、本人が大人として協議に加わる必要があります。

表：成人（18歳）を挟む場合の手続きの変化

成人した場合の対応フロー

1. お子様の18歳の誕生日を確認する
2. 裁判所に連絡し、申立ての取下げ等の指示を仰ぐ
3. お子様自身の印鑑登録を行い、実印と印鑑証明書を準備して遺産分割協議を行う

7-2. 選任後、特別代理人が遺産分割協議書案への署名捺印を拒否した場合

《質問》選任された親族の特別代理人が、急に「この内容ではハンコを押せない」と言い出しました。どうすればいいですか？

《回答》特別代理人は「子の利益を守る」独自の判断権を持っています。説得が難しい場合は、特別代理人を解任し、別の候補者を選び直す手続きが必要になりますが、正当な理由が求められます。

【詳細な解説】

特別代理人は親の言いなりになる存在ではなく、あくまで「子の代理人」です。親族を候補者にした場合、感情的な対立から捺印を拒否されるトラブルが稀にあります。このような事態を避けるためにも、最初から利害関係のない専門家（司法書士や弁護士）を候補者として手配することが、実務上は最も確実です。

表：特別代理人とのトラブルと対策

トラブル回避のフロー

1. 候補者を選ぶ際、事前に遺産分割案の内容を完全に共有し合意を得る
2. 不安がある場合は、親族ではなく「ネットワークを持つ司法書士」を通じて別の専門家を候補者にする
3. 万が一拒否された場合は、家庭裁判所に相談し「特別代理人の改任」を検討する

7-3. 遺産分割協議の対象外の財産（預貯金など）が後から見つかった場合

《質問》相続登記が終わった後で、別の銀行口座が見つかりました。前回の特別代理人がそのまま手続きできますか？

《回答》原則としてできません。特別代理人の権限は「特定の遺産分割協議（裁判所に提出した案）」に限定されています。新しい財産について協議を行うには、再度、特別代理人の選任申立てが必要になります。

【詳細な解説】

特別代理人の権限は「包括的」なものではなく、その事件（案）に限定されたものです。そのため、漏れていた財産が見つかった場合は、改めて「その財産をどう分けるか」という案を添えて、裁判所に選任を申し立てなければなりません。二度手間を防ぐためにも、事前の財産調査が非常に重要です。

表：追加財産が見つかった場合の扱い

再申立てを防ぐフロー

1. 名義人の名寄せ（不動産）や全銀行の残高確認を徹底する
2. 協議書の中に「後日判明した財産の帰属」に関する条項を入れておく（ただし裁判所の判断による）
3. 漏れがないことを確認してから裁判所へ書類を提出する

7-4. 複数の不動産があり、時期をずらして別々に遺産分割をする場合

《質問》名古屋の自宅と、瀬戸市の山林を別々の時期に名義変更したいです。特別代理人は1回の手続きで済みますか？

《回答》別々の時期に（別の協議書で）分けるのであれば、その都度、特別代理人の選任が必要です。すべての不動産を1つの協議書案にまとめれば、申立ては1回で済みます。

【詳細な解説】

「今回は自宅だけ、数年後に田舎の土地を」という進め方をすると、特別代理人の選任費用や手間が倍かかってしまいます。不動産が名古屋市・春日井市・瀬戸市など各地に点在していても、一つの遺産分割協議書（案）にすべての物件目録を記載して申立てを行えば、選任は一度きりで済み、すべての登記にその審判書を利用できます。

表：分割時期と手続き回数の比較

一括手続きのフロー

1. 点在する不動産の登記事項証明書をすべて取り寄せる
2. 1通の「遺産分割協議書（案）」にすべての不動産を記載する
3. 名古屋家庭裁判所（本庁）へ申立て、1通の審判書で各地の法務局へ登記申請する

7-5. 特別代理人の任務終了のタイミングと辞任・解任について

《質問》特別代理人の仕事はいつ終わるのですか？また、途中で辞めてもらうことはできますか？

《回答》任務は「遺産分割協議書への署名捺印」が完了した時点で事実上終了します。正当な理由なく辞任や解任をすることは難しいため、候補者選びは慎重に行う必要があります。

【詳細な解説】

特別代理人の役割は、裁判所に認められた「案」に基づいて協議を成立させることです。捺印が終われば役割を果たしたことになります。もし途中で候補者が「やはり辞めたい」と言い出した場合、家庭裁判所の許可が必要ですが、単なる「面倒になった」という理由は認められません。

表：任務終了と辞任・解任

完了までの流れ

1. 特別代理人が協議書に実印を押す
2. 司法書士がそれを受け取り、法務局へ相続登記を申請する
3. 登記完了後、特別代理人に完了の報告をして任務終了となる

7-6. 【重要】手続きを後回し（子が18歳になるのを待つ）にするリスクと「相続登記の義務化」

《質問》子どもがもうすぐ18歳なので、特別代理人を立てずに成人するまで数年待ってから手続きしても良いですか？

《回答》お勧めしません。令和6年（2024年）4月1日より「相続登記が義務化」され、相続開始を知ってから原則3年以内に登記をしないと10万円以下の過料が科されるリスクがあります。

【詳細な解説】

「未成年のうちの手続きは面倒でお金もかかるから、18歳になるまで放置しよう」と考える方がいらっしゃいますが、現在は非常に危険です。法改正により相続登記が義務化されたため、期限（原則3年以内）を過ぎるとペナルティの対象となります。例えば子どもが14歳の時に相続が発生した場合、18歳まで4年間放置すると義務化の期限を超過してしまいます。また、放置している間に親権者が認知症になったり、新たな相続が発生したりして、手続きが絶望的に複雑化するリスクもあります。

表：子どもが成人するまで待つメリットとデメリット

放置せず速やかに進めるフロー

1. お子様が18歳になるまでの期間と、相続発生からの経過年数を確認する
2. 登記義務化の期限（3年）に抵触する恐れがある場合、速やかに専門家へ相談する
3. 特別代理人を選任し、適法かつ期限内に相続登記と預金解約を終わらせて安心を得る

相続税の申告義務があるご家庭において、申告期限と特別代理人選任のスケジュール調整は、実務上非常に重要でトラブルになりやすいポイントです。

この内容は、期限やリスクに関する解説を行っているH2の「7. 実務でよくある特殊ケースとトラブル対応」の最後（7-6の次）に、新規H3「7-7」として追加していただくのが、文脈上最も自然でSEO効果も高くなります。以下の文章をコピーしてご活用ください。

7-7. 相続税の申告がある場合、特別代理人の申立てはいつまでにすべき？

《質問》夫の遺産が基礎控除を超えており、相続税の申告が必要です。特別代理人の手続きはいつまでに始めれば、申告期限に間に合いますか？

《回答》相続税の申告期限（お亡くなりになってから10ヶ月以内）に間に合わせるためには、遅くとも死後5〜6ヶ月以内には家庭裁判所へ申立てを行うことを強くお勧めします。期限に間に合わないと、税務上不利な「仮の申告（未分割申告）」を強いられることになります。

【詳細な解説】

相続税の申告と納税は、「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」に行うという厳格な期限があります。

相続税を大幅に安くできる特例（「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」など）を利用するには、この10ヶ月の期限内に「遺産分割協議書」が完成していることが条件となります。

特別代理人の選任には、申立てから審判が下りるまで約1ヶ月〜1.5ヶ月かかります。事前の戸籍収集や遺産分割協議書（案）の作成期間も含めると、トータルで2〜3ヶ月を要することも珍しくありません。

もし申立てが遅れ、10ヶ月の期限内に特別代理人の署名捺印が間に合わなかった場合、一旦「法定相続分で分けたと仮定した申告（未分割申告）」を行い、特例の使えない高額な相続税を現金で納めなければなりません（後日、協議成立後に更正の請求をして税金を取り戻す手続きが必要となり、税理士費用なども余分にかかります）。

表：特別代理人選任が「相続税の申告期限」に間に合うかどうかの違い

相続税申告がある場合のスムーズな進行フロー

1. 【死後2〜3ヶ月】 遺産の全体像を把握し、税理士と連携して相続税の概算額を出す。
2. 【死後3〜4ヶ月】 特例の適用を見据えた「遺産分割協議書（案）」を作成し、当事務所（司法書士）を通じて特別代理人の選任申立てを行う。
3. 【死後5〜6ヶ月】 家庭裁判所の審判が下り、特別代理人を交えた正式な遺産分割協議書を完成させる。
4. 【死後10ヶ月以内】 完成した協議書を使って、税務署への相続税申告と法務局への相続登記をすべて終わらせる。

8. 相続登記と特別代理人選任申立ては「司法書士なかしま事務所」へ

8-1. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市エリアに密着対応

《質問》地元（尾張地方）の事務所にお願いするメリットは何ですか？

《回答》名古屋家庭裁判所（本庁）の運用を熟知しており、管轄の各法務局（春日井・名東・本局等）への登記申請もスピーディーに行える点です。出張相談にも柔軟に対応しています。

【詳細な解説】

当事務所（司法書士なかしま事務所）は、名古屋市および尾張地方を主要拠点としています。この地域の不動産事情や、名古屋家庭裁判所本庁の提出書類の細かなルール（予納郵券の組み合わせ等）を把握しているため、無駄のない最短ルートでの手続きをご提案できます。

表：当事務所の主な対応エリアと管轄

8-2. 面倒な戸籍収集から裁判所書類作成、相続登記までワンストップサポート

《質問》仕事が忙しく、役所や裁判所に行く時間がありません。丸投げできますか？

《回答》はい、可能です。戸籍謄本の職権取得から、裁判所への提出書類の作成、法務局への登記申請まで、すべて当事務所が「書類作成者」および「代理人」として一括代行いたします。

【詳細な解説】

相続登記には大量の戸籍が必要になりますが、当事務所で代行取得が可能です。また、家庭裁判所への申立てでは、当事務所を「書類の受け取り窓口（送達場所）」に指定することで、お客様の自宅に裁判所から頻繁に連絡がいく負担を軽減し、専門的な回答サポートを直接提供します。

ワンストップサポートのフロー

1. 【当事務所】戸籍謄本・不動産資料の収集
2. 【当事務所】特別代理人選任申立書の作成、裁判所への提出
3. 【当事務所】審判書の受領、正式な遺産分割協議書の作成
4. 【当事務所】法務局への相続登記申請、完了書類の引き渡し

8-3. ご事情に合わせた最適な遺産分割協議書（案）の作成をアドバイス

《質問》「親が全部相続する案」が通るか不安です。相談に乗ってもらえますか？

《回答》はい。裁判所の審査傾向を踏まえ、「代償分割」の活用や上申書の添附など、お客様のご希望を叶えつつ裁判所に認められやすい分割案をご提案いたします。

【詳細な解説】

ただ書類を作るだけでなく、「どう書けば裁判所に受理されるか」のコンサルティングが当事務所の強みです。特にお子様の利益をどう形式的に確保するか、代償金の金額設定や支払い方法など、実務経験に基づいた具体的なアドバイスを行います。また、ネットワークを活かし、適切な特別代理人候補者のご紹介（別の司法書士等）も行います。

分割案アドバイスのポイント

• 法定相続分を考慮した「通る案」の設計
• 別の専門家を候補者に立てる際の調整
• 将来の二次相続まで見据えた名義変更の提案

8-4. 初回無料相談実施中！ご予約からご相談までの流れ

《質問》まずは相談したいのですが、予約はどうすればいいですか？費用も気になります。

《回答》お電話（052-737-1666）、またはLINE、ホームページのメールフォームよりお気軽にご予約ください。初回相談は無料です。お見積りをご提示し、ご納得いただいてからの着手となりますのでご安心ください。

【詳細な解説】

「自分のケースで特別代理人が必要かどうかわからない」という段階でのご相談も大歓迎です。現在の家族構成と財産状況をお伺いし、最適な手続きを診断いたします。当事務所では、相続実務に15年以上のキャリアを持つ代表司法書士（中嶋剛士）が、初回相談から業務完了まで直接担当させていただきます。名古屋市千種区の事務所での面談のほか、オンライン相談や出張相談にも柔軟に対応しております。

ご相談からご依頼までの流れ

1. 予約: お電話（052-737-1666）、LINE（24時間受付）、またはWebフォームから相談予約。
2. 無料相談: 事務所、またはオンライン・出張での丁寧なヒアリング。
3. 提案・見積り: 必要な手続きの全体像と、費用（報酬・実費）の明確なご提示。
4. ご依頼: ご納得いただけた場合のみ正式な委任状へご捺印いただき、迅速に手続きを開始します。

お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
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認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

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解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号